政局・政策

この連載の目的は、今世界で起きている国際問題を、国際政治学の理論やフレームワークで説明することである。理論やフレームワークは、今起きている国際問題の複雑な情報を構造化し、論理的に思考する一助となる。 第10回は、米中対立

自民・公明の両与党は16日、2023年度の税制改正大綱を決定した。NISAの抜本的拡充・恒久化などで所得倍増をうたったものの、焦点は防衛費倍増の財源を名目にした大増税だ。 大綱では、防衛費の財源について、たばこ税を1本に

政府は、昨今の国際情勢にかんがみ。防衛力を5年以内に抜本的に強化するため、国の安全保障政策に関する「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱（防衛大綱）」「中期防衛力整備計画（中期防）」の3文書を改定中だ。 最新の報道では、今

今後倍増する防衛費の財源について、岸田首相が13日の自民党役員会で、「責任ある財源を考えるべきであり、今を生きる国民が自らの責任としてしっかりその重みを背負って対応すべきものである」と述べたことで、政府・自民党内では反発

12日に投開票された茨城県議選で、自民の公認候補者の当選者が35と告示前の44議席を大きく下回ったことで、自民にとって来春の統一地方選にマイナスの影響がメディアやSNSで取り沙汰されている。 メディアの反応で典型的なのが

中国の習近平国家主席が10日、サウジアラビアでの4日間に渡る公式訪問の日程を終え、帰国の途に就いた。 習氏が2016年1月以来、約7年ぶりにサウジを訪れたのは、同国を含む湾岸6か国首脳との“サミット”会合に出席するのが主

読売新聞が11月中旬、「防衛の視座  提言」と題した連載で、曲がり角に直面する安全保障の打開策を提起した。前編でも書いたように、保守発の世論形成をリードしてきた読売らしい骨太な防衛論議だが、「正統派」であるが故に、死活的