12日に投開票された茨城県議選で、自民の公認候補者の当選者が35と告示前の44議席を大きく下回ったことで、自民にとって来春の統一地方選にマイナスの影響がメディアやSNSで取り沙汰されている。
メディアの反応で典型的なのが朝日新聞デジタルが同日未明に配信した「自民が保守王国・茨城の県議選で苦戦」。選挙前の県議会では会派の7割を自民会派が占めるなど保守勢力が圧倒的な存在感を示す地域にあって、神栖市では、9期目を目指した自民の大ベテラン、西條昌良氏が落選し、「自民苦戦」のシンボリックなシーンとしてクローズアップされた。
他方、茨城で議席のなかった維新が2人を擁立し、1人が牛久市でトップ当選。左派の地域政党、生活者ネット系のつくば・市民ネットワークもお膝元のつくば市で初めて議席を獲得した。また国民民主も擁立した3候補者が全員当選した。
こうした事態を受け、西日本のある政令市の自民市議は開票直後の深夜、「保守王国の茨城でこの結果とは」と絶句していた。折りしも、支持率低迷に悩む岸田政権を追い討ちする事態になるのだろうか。
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