日本経済新聞社とテレビ東京は27～29日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は39%で2022年12月調査（35%）から4ポイント上昇した。新型コロナウイルスの感染症法上の分類を「5類」に引き下げる政府方針には「賛成だ」が64%で「反対だ」の30%を上回った。 内閣支持率が上がるのは22年5月以来8カ月ぶ……
育休中のリスキリング「後押し」、首相答弁に批判 識者「理解欠く」 （朝日新聞）
参院本会議で答弁する岸田文雄首相=2023年1月27日、上田幸一撮影 [PR] 岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」にからみ、育児休業中の人らのリスキリング（学び直し）を「後押しする」とした国会での首相答弁に批判が高まっている。育児の実態を理解しているのか疑問視する声のほか、自民党に根強……
公明代表、手当拡充に意欲 （デイリースポーツ）
公明党の山口那津男代表は29日、児童手当を巡り、所得制限撤廃と18歳までの対象年齢拡大に強い意欲を示した。長野市の党会合で「児童手当をもっと力強くしていかなければならない。所得制限をなくし、生まれてから成人の18歳までずっともらえることで完成品になる」と強調した。 山口氏は所得制限につ……
公明代表、手当拡充に意欲 所得制限撤廃、18歳まで （共同通信）
公明党の山口那津男代表は29日、児童手当を巡り、所得制限撤廃と18歳までの対象年齢拡大に強い意欲を示した。長野市の党会合で「児童手当をもっと力強くしていかなければならない。所得制限をなくし、生まれてから成人の18歳までずっともらえることで完成品になる」と強調した。 山口氏は所得制限につ……
細田議長の説明不十分が84％ 教団巡り自民支持層も76％ （共同通信）
共同通信の全国電話世論調査で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を巡る細田博之衆院議長の説明に関し、84.2％が「十分ではない」と答えた。自民党支持層でも76.0％が十分でないと回答。記者会見を開かない細田氏の政治姿勢を疑問視する状況が鮮明となった。 主要政党支持層ごとに分析する……
コロナ5類緩和62%賛成 内閣支持33%、共同通信調査 （日本経済新聞）
共同通信社は28、29両日、全国電話世論調査を実施した。防衛費増額に伴う増税前に衆院選で増税の是非を問う必要があるとの回答が77.9%、必要はないは19.3%だった。 政府が5月の大型連休明けから新型コロナウイルスの感染症対策を季節性インフルエンザと同じ「5類」に緩める方針に賛成は62.0%、反対34.0……
北海道知事選、与野党対決の公算 立憲が池田元衆院議員擁立へ （朝日新聞）
立憲民主、国民民主両党の北海道連が、知事選に擁立することを決めた元衆院議員の池田真紀氏=2023年1月29日午後、札幌市中央区、新田哲史撮影 [PR] 4月9日投開票の北海道知事選について、立憲民主、国民民主両党の道連は29日、立憲所属の池田真紀・元衆院議員（50）を擁立する方針を固めた。共産党や社……
国交VS厚労、元官僚が激戦 北九州市長選情勢 （共同通信）
共同通信社は28、29両日、任期満了に伴う北九州市長選（2月5日投開票）に関する電話調査を実施し、取材結果を加味して情勢を探った。元国土交通官僚津森洋介氏（47）＝自民、立民、公明、国民推薦＝と、元厚生労働官僚武内和久氏（51）が激しく競り合う戦いとなっている。 ただ、2割強が投票先を決めて……
【北海道知事選】立憲民主党道連など元衆議院議員・池田真紀氏に出馬を正式要請 （フジテレビ）
4月の知事選に向け立憲民主党道連などが元・衆議院議員の池田真紀氏に正式に出馬を要請しました。 1月29日午後、立憲や国民民主党道連などの会合で池田真紀氏に正式に出馬が要請されました。 池田氏は東京都出身の50歳。2017年の衆院選で、比例復活で初当選したあと2021年までつとめ、現在は、立憲民主……
政府、3月に初の図上訓練 （デイリースポーツ）
政府が中国の侵攻による台湾有事などを念頭に、沖縄県の離島住民の避難方法を検証する初の図上訓練を3月に実施することが分かった。政府関係者が29日、明らかにした。内閣官房や国土交通省、消防庁に加え、沖縄県と石垣市、宮古島市、与那国町、竹富町、多良間村の5市町村が参加。民間航空機や船舶を活……