旧統一教会の同性愛嫌悪と自民党政治 （毎日新聞）

性的少数者の権利を巡って活動している我々には、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が同性愛に対して非常に敵対的であることは以前からよく知られていた。 たとえば2015年に東京都渋谷区で同性パートナーシップ制度ができる直前には渋谷区で制度を攻撃するビラが旧統一教会の関連団体によって配布さ……

児童手当所得制限 復活の過去「反省」 茂木氏、改めて撤廃主張 （毎日新聞）

自民党の茂木敏充幹事長は29日のNHK番組で、児童手当の所得制限撤廃を改めて主張した。旧民主党政権での所得制限なしの「子ども手当」に反対し、所得制限の復活を主張したことについては「反省する」と述べた。 茂木氏は「児童手当は所得制限をなくす方向でまとめたい」と強調した。子ども手当に反対し……

旧統一教会問題 地方選で考慮57%、考慮せず38% （日本経済新聞）

日本経済新聞社の世論調査で地方選での世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題の影響について聞いた。都道府県や市町村の選挙で投票先を選ぶ際に候補者との関係を「考慮する」と答えたのは57%だった。「考慮しない」の38%を上回った。 支持政党別にみると「考慮する」は自民党支持層で57%、公明党を加……

少子化対策「期待せず」55% 必要な策「賃上げ」51% （日本経済新聞）

日本経済新聞社の27～29日の世論調査で、岸田文雄首相が最重視する少子化対策について聞いた。政策効果に「期待する」との回答は41%で「期待しない」の55%より低かった。必要な具体策を複数回答で質問したところ最多は「経済成長による若い世代の賃上げ」の51%だった。 首相は23日の施政方針演説で2022……

中国からの渡航者に検査義務、適切88% 不適切8% （日本経済新聞）

中国からの渡航者に対する新型コロナウイルスの水際対策強化について日本経済新聞社の世論調査で質問した。入国時の検査を義務付けた政府の対応について「適切だ」が88%で、「適切でない」の8%を上回った。 回答者の居住地別にみると「適切だ」は都市部の首都圏と関西圏で90%、それ以外の地域で88%だっ……

防衛力強化の増税、事前に解散・総選挙を63% （日本経済新聞）

岸田文雄首相が防衛力強化の財源を確保する増税に踏み切る前に国民に信を問うべきかを日本経済新聞社の世論調査で質問した。「増税前に衆院解散・総選挙すべきだ」が63%、「増税前に衆院解散・総選挙する必要はない」は30%だった。 与党支持層で増税前の衆院解散を求めたのは51%、野党支持層では79%だ……