共産党に党首公選制の実現を求めるジャーナリストの松竹伸幸氏＝1月19日、東京都内（内藤慎二撮影）共産党が、記者会見を開いて党首公選制導入などを求めた現役党員の松竹伸幸氏へのいらだちをあらわにしている。機関紙『しんぶん赤旗』は紙面を大きく割いて「規約と綱領からの逸脱は明らか」と糾弾。……
防衛力強化の増税「事前に解散・総選挙を」63% （日本経済新聞）
岸田文雄首相が防衛力強化の財源を確保する増税に踏み切る前に国民に信を問うべきかを日本経済新聞社の世論調査で質問した。「増税前に衆院解散・総選挙すべきだ」が63%、「増税前に衆院解散・総選挙する必要はない」は30%だった。 与党支持層で増税前の衆院解散を求めたのは51%、野党支持層では79%だ……
那珂市長（茨城県）に先崎氏再選 （日本経済新聞）
那珂市長（茨城県） 先崎光氏（65）=無現=が無投票で再選。無投票は2回連続。 〔共同〕
長男・翔太郎秘書官めぐり追及も 30日から予算委員会始まり本格論戦 （フジテレビ）
衆議院では30日から予算委員会が始まる。「一問一答」形式で行われる予算委員会では、政府と野党との間で激しい論戦が予想される。 25日から27日に行われた代表質問では、与野党側が質問を読み上げた後に、岸田首相など政府側がまとめて答弁する「一方通行」のやり取りだったのに対し、30日から始まる……
29日の岸田首相の動静 （日本経済新聞）
首相公邸午前中は来客なく、公邸で過ごす。 ▽12時59分 木原官房副長官。 ▽19時34分 木原副長官出る。
児童手当、所得制限撤廃・対象年齢拡大を 山口公明代表 （日本経済新聞）
公明党の会合で児童手当の拡充を訴える山口代表（29日、長野市）=共同公明党の山口那津男代表は29日、児童手当を巡り、所得制限撤廃と18歳までの対象年齢拡大に強い意欲を示した。長野市の党会合で「児童手当をもっと力強くしていかなければならない。所得制限をなくし、生まれてから成人の18歳までず……
「陽性率は1%未満」、中国からの入国者の検査緩和に前向き （フジテレビ）
加藤勝信厚労相は29日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』（日曜午前7時30分）に出演し、中国からの入国者を対象に強化している新型コロナウイルス検査の緩和に前向きな考えを示唆した。 中国での新型コロナウイルス感染症の急拡大を受けて政府は中国からの入国者に対し、PCR検査の義務づけなど対応……
北九州市長選で4候補者が突然の「合同演説会」 各陣営の思惑錯綜 （朝日新聞）
北九州市役所 [PR] 北九州市長選（2月5日投開票）で、4候補者による「合同・個人演説会」が突然開かれることになった。発起人は候補者の清水宏晃氏（39）で、4候補者が主催する形を取る。開催をめぐっては、武内和久氏（51）陣営が29日に記者会見し、「事前の協議がなかった」などと懸念を表明。清水氏……
選挙戦は終盤へ 閣僚や政党幹部も応援で名古屋入り 愛知県知事選 （朝日新聞）
愛知県知事選候補者の演説を聴く聴衆=2023年1月29日午後2時52分、名古屋市中村区、山下寛久撮影 [PR] 愛知県知事選は2月5日の投開票日まで、1週間を切った。選挙戦最後の日曜日となった29日、6人の候補者は名古屋市内の街頭などで、それぞれ支持を訴えた。選挙戦も後半に入り、閣僚や政党幹部も候補者……
2023年1月定例世論調査の方法 （日本経済新聞）
世論調査は有権者の一部に質問する「標本調査」の手法を使う。日本経済新聞社はコンピューターが無作為に決めた電話番号に調査員が架電する「乱数番号（RDD）方式」によって、毎月の定例世論調査や内閣改造後などの緊急世論調査で800～1000人程度の有効回答を集める。 標本調査と全数調査を比べた誤差……