政局・政策

岸田首相が発表した「異次元の少子化対策」を巡り、議論の焦点が財源に移りつつあるが、自民党の甘利前幹事長が5日以降、消費税率引き上げに言及したことが波紋を広げた。 甘利氏は同日夜のBSテレ東の報道番組に出演した際、少子化対

1月4日のTwitter空間は「Colabo」の住民監査請求の正式発表が注目されたが、Colaboを追及する人たちの怒りの底流にある増税ラッシュに繋がる兆しを見逃してはなるまい。しかもこの国と首都のトップが「コラボ」した

衆院の「10増10減」による新しい選挙区割りが22年末、正式にスタートした。目下、支持率低落に喘ぐ岸田政権にとって直近の解散総選挙は自殺行為にほかならないが、統一地方選を無難にやり過ごし、5月の広島G7サミット直後の政情

何としても2022年のうちにこの現場に立ちたかった。前日夜に大阪に入り、夜明けと共に一路奈良へ。大阪から電車を乗り継いで約50分、大和西大寺駅前に降り立った。言わずもがな憲政史上最長の8年8か月、宰相を務めた安倍晋三氏「

前編では、アメリカの中国専門家たちのスタンスを4つに分類したデビッド・マッコード准教授の報告書をご紹介した。後編では、この報告書の分類は日本の実務担当者や識者たちにどのような示唆を与え得るか、簡潔ではあるが、以下の3点に

2022年の国際政治を振り返ると、やはりウクライナに対するロシアによる侵攻が大きな関心を集めた。ただしその影で見過ごされがちなのは、21世紀の世界秩序を決定すると言われる米中の対立が、今年に入ってさらに深化してしまったこ

宮崎県知事選は25日、投開票が行われ、返り咲きがなるか注目された元職の東国原英夫氏（無所属）は得票率5%の僅差に迫りながらも、4期目を目指す現職の河野俊嗣氏（推薦：自民県連・立民県連・公明、支持：社民）にあと一歩及ばなか

自民党の萩生田光一政調会長が25日朝のフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」に出演し、焦点の防衛増税について「もし増税を決めるということであれば、過去の政権もいずれもそうだったように、やはり国民の皆さまに信を問う。

東京都の小池百合子知事は23日、今年最後の定例記者会見を行ったが、都の委託先で、年の瀬のネットを騒がせている一般社団法人「Colabo」の会計問題については全く話題にならなかった。 “暇空茜”氏の悪い予感的中 都のサイト

日本銀行が20日の金融政策決定会合で、長期金利の変動許容幅を0.25%から0.5%に拡大することを決めた。黒田総裁は記者会見で「利上げではない」と強調したが、市場は午後にかけ長期金利が急騰し、円高も一気に進むなど「事実上