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衆院の「10増10減」による新しい選挙区割りが22年末、正式にスタートした。目下、支持率低落に喘ぐ岸田政権にとって直近の解散総選挙は自殺行為にほかならないが、統一地方選を無難にやり過ごし、5月の広島G7サミット直後の政情次第では求心力を回復するための解散断行もチラつき始めている。

「10増10減」による各党の選挙戦略が見直される中、注目の選挙区はどういう展開を辿るのか。筆者が過去の選挙情勢を分析した上で、全くの独断と偏見による展望を描いてみた(随時連載)。第1回は、首都の新たな「花の選挙区」になりそうな気配も漂う、東京7区(港区・渋谷区)だ。

六本木ヒルズと東京タワーの2大ランドマークを擁する東京・港区(kanzilyou/iStock)

「絶対王者」長妻氏の転出

今回の新たな区割りに伴い、7区は情勢が特に大きく変わった。

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