読売新聞が11月中旬、「防衛の視座 提言」と題した連載で、曲がり角に直面する安全保障の打開策を提起した。前編でも書いたように、保守発の世論形成をリードしてきた読売らしい骨太な防衛論議だが、「正統派」であるが故に、死活的
規制改革の「宿題」、マンション改修要件緩和実現も、次なる焦点は「補助金か減税か」
マンションの建て替えや大規模修繕の規制を定めた「区分所有法」について、政府が2024年度にも改正する方針を固めた。日本経済新聞が1日付の朝刊一面トップで報じ、ネットでも話題になった。 現行制度では、建て替え時には区分所有