生活保護引き下げ訴訟控訴審が結審 （毎日新聞）
生活保護費の引き下げは生存権を保障した憲法に反するとして、大阪府内の受給者らが国や自治体に減額決定の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審が7日、大阪高裁で結審した。山田明裁判長は判決日を2023年4月14日に指定した。 21年2月の1審・大阪地裁判決は「厚生労働相が生活保護基準を減額改定した判断……
性別変更条件、憲法判断へ 最高裁大法廷 「手術要件」焦点に （毎日新聞）
生殖機能をなくす手術を性別変更の条件とする性同一性障害（GID）特例法の規定が個人の尊重を定めた憲法13条などに違反するかについて、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は7日、審理を大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）に回付した。第2小法廷は2019年1月、この規定を「合憲」とする決定を出しているが……
架空の工事費計上で2700万円脱税 容疑で堺市の土木工事会社を告発 （産経新聞）
大阪国税局＝大阪市中央区架空や水増しした外注費を計上し、法人税など計約2700万円を脱税したとして、大阪国税局が法人税法違反などの罪で、土木工事会社「KOBAKEN(コバケン)」（堺市堺区）の小林秀明前社長（48）と、法人としての同社を大阪地検に告発していたことが7日、関係者への取材で分かった。……
合格の「確約」 勉強意欲に悪影響も （日本経済新聞）
「勉強しないので成績も悪く、このままでは受験が心配」。そう言う母親に連れられ、中学3年のA子が教室に来たのはこの夏のこと。母親は「テスト前でもスマートフォンや遊びを優先してダラダラと過ごしてしまう。このままでは行ける高校もなくなるのでは」と話す。苦笑しながら聞いているA子に聞くと「……
地方創生臨時交付金とは 使途、原則問わず （日本経済新聞）
▼地方創生臨時交付金 新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた地域経済や住民生活を支援するため、国が新たに創設した交付金。2020年4月にまとめた「緊急経済対策」に盛り込んだ。都道府県や市区町村が地域の実情に応じて必要な事業をきめ細やかに実施できるよう、新型コロナ対応であれば原則自由……
安保政策の大転換 「反撃能力」行使で戦争がエスカレート？ いま議論すべきは“外交努力”との指摘 （TBSテレビ）
日本の安全保障政策の大転換となる相手国に先にミサイルを撃ち込む「反撃能力」の保有。行使することで“戦争がエスカレートする”恐れが指摘されています。安全保障環境が厳しさを増す中、いま欠けている「議論」とは… ■「反撃能力」の保有 岸田総理「防衛力強化を国際社会に示す」 防衛費は来年度……
旧統一教会の冊子に「養子縁組式」などの記載 教団はあっせん否定も「子どもの福祉に反する」と専門家… （TBSテレビ）
「組織的なあっせんはない」とする旧統一教会の養子縁組。しかし信者向け冊子には「本部に申請書」「養子縁組式」「家庭部長にぜひ相談を」など“あっせん”を思わせる記載がいくつもあります。養子の約束は「妊娠前が最も好ましい」としていて、専門家は「子どもの福祉に反する」と指摘します。 ■「……