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生活保護費の引き下げは生存権を保障した憲法に反するとして、大阪府内の受給者らが国や自治体に減額決定の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審が7日、大阪高裁で結審した。山田明裁判長は判決日を2023年4月14日に指定した。 21年2月の1審・大阪地裁判決は「厚生労働相が生活保護基準を減額改定した判断…