政局・政策

日本維新の会は2日、「2対1ルール」と呼ばれる、政府による規制の総量を減らすための制度を導入する独自法案を提出した。アメリカやイギリスなどで先行例があるが、日本の国会で同様のルールが法案化されたのは初めて。 「2対1ルー

中国の新華社通信は30日、江沢民元国家主席が亡くなったと報道した。96歳。死因は白血病と多臓器不全という。 江沢民氏は1926年生まれ。若い頃は工場のエンジニアとして働き、のちに政治の道へ。上海市長などを経て、毛沢東亡き

英フィナンシャルタイムズ（FT）が特報した、中国のネット通販最大手アリババ創業者のジャック・マー氏の東京滞在について、追いかける形となった国内メディアは30日、独自取材による目新しい続報を出さなかった。 意外だったのはこ

現場は東京なのに、衝撃的なニュースがイギリスから飛び込んできた。英フィナンシャルタイムズが29日、中国のネット通販最大手アリババ創業者のジャック・マー氏が約半年も東京を拠点に活動していると特報した。 Alibaba fo

岸田首相が25日の衆院予算委員会で、電気自動車（EV）時代を想定した走行距離課税の導入について“得意”の検討をしたことがないと答弁したことがネットの話題になっている。 岸田首相はこの日、立民・泉代表から「昨今話題の走行距

この連載の目的は、今世界で起きている国際問題を、国際政治学の理論やフレームワークで説明することである。理論やフレームワークは、今起きている国際問題の複雑な情報を構造化し、論理的に思考する一助となる。第9回は、日豪関係の将

ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏が17日にツイッターで消費税などの増税を容認したことで、減税派のネット民などから反発を招き、プチ炎上する事態になっている。 きっかけは16日に、堀江氏の秘書を務めてきたNHK党副党首の齊藤

「地政学リスク」という言葉がある。 これは実際のところ、かなり曖昧な用語だが、現在における世界最大の「地政学リスク」といえば、なんといっても今年の2月から始まったウクライナに対するロシアの侵攻であることは間違いない。 と

米中間選挙で、当初上下両院を制すると見られていた共和党が伸び悩んだ。その要因として、トランプ前大統領が24年大統領選への出馬準備を加速したとされる動向が「裏目」に出たとの見方が強まっている。 さらにここにきて、トランプ政

葉梨法相が9日夜、自らも所属する自民党岸田派議員のパーティーに出席した際に、「（法相は）朝、死刑のハンコを押して、昼のニュースのトップになるのはそういう時だけ」と述べた失言が波紋を呼んでいる。7日には読売新聞の世論調査で