国の四半期報告書「廃止」 金融庁、来年法改正へ （日本経済新聞）

金融審議会（首相の諮問機関）は15日、企業が3カ月ごとに業績などを公表する四半期開示の見直し案を公表した。国に提出を義務づけている四半期報告書を廃止するため、2023年の通常国会に金融商品取引法の改正案を提出する方向となった。上場企業は第1、第3四半期決算を取引所の規則に基づく短信で公表…