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家庭向けの電気料金が上昇し、家計の負担が高まっている。政府の負担軽減策で2月から電気料金は2割程度下がるものの、東北電力など全国の半数の電力会社が、2023年度からの3?4割前後の値上げを経済産業省に申請。東京電力ホールディングスも申請を検討中で、燃料高が続けば春以降、再び上昇に転じる見…