「年間8.8兆円」黙って納税中！　98.5%のドライバーが負担を感じるも……クルマ買うだけで税金地獄の謎

　2022年10月の日本自動車連盟（JAF）の調査によればなんと98.5%もの人が自動車税を「やや負担に感じる」「負担に感じる」「非常に負担に感じる」と回答した。クルマを買うだけで税金地獄。ほしいクルマがあってもこれでは……どうにかならんのか？

文：ベストカーWeb編集部／写真：編集部、JAF資料、AdobeStock
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■クルマの購入/保有で最大8つの税金がかかる

　日本は自動車に関わる税金が高い国なのはクルマ好きならご存知だろう。イギリスやドイツなど比較的自動車税が高い国でも日本ほどではなく、欧米諸国に比べて約2.3倍～31倍の車体課税負担をユーザーが負わされている。

　クルマの購入時には自動車税／消費税、保有していれば重量税／自動車税、使用すればガソリン税／軽油引取税／石油ガス税／消費税というとてつもない種類の税金がついてくる。

　JAFが2022年10月に発表した『自動車税制に関するアンケート調査』によれば1.8L、年間ガソリン（171円／L）使用料1000Lの場合には年間11万7600円も税金がかかっているという。このなかには自動車税（3万6000円）、自動車重量税（1万2300円）も含まれている。

　そして大部分を占めるのは「高い高い」と思っているガソリンだ。年間5万3800円はなんとガソリン税（揮発油税＋地方揮発油税）として納税している。さらにガソリンに対して1万5500円の消費税も払っているから合計7万9300円をガソリン関連で納税していることになる。

　もちろん税金をなくせという議論は暴論かもしれないが、こんなに税金を納めているのに若者にクルマをどんどん買えというのは無理筋だろう。

　気づかぬうちに納税をしているドライバーにとって、一番気になるのがその税金の使い道。かつて重量税は道路特定財源とされ、道路整備などに使用されていたが一般財源化されて今や使用用途はもう分からない。

　現状でドライバーが支払っている税金はほぼすべてが一般財源になっており、財源の使途に限定がなく国や地方で自由に使える税金だ。つまり「取れるところから取る」を地でいくものになっている。

　これでは反発も多いし、ドライバーだけに負荷がかかるのは納得がいかないはずだ。ましてや世界に誇る自動車／バイクメーカーが多い日本なのに、このような状況が続いてしまうのは悲しむべき現状だ。

　日本自動車工業会では「令和5年度税制改正・予算に関する要望」にて自動車ユーザーは8.8兆円の納税をしており、これは租税の8％にも及ぶと指摘している。

　国としては9兆円近い財源を減らすわけにもいかず、走行距離課税なんていうとんでもないプランも飛び出している。環境性能割などで新車購入時の不平感もあるし、ガソリンの重複課税も腹が立つし……今後も自動車ユーザー全員が共通の認識として立ち向かっていくべきだろう。