ガーコ氏が設立したクオンツ取引会社XTX、3月に配当2000億円超 ニューヨーク、パリ、シンガポール、ムンバイ、アルメニアにも拠点 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中にウォール街に記録的なトレーディング収入をもたらした低金利と政府の景気刺激策はすでに姿を消したかもしれない。……
NY円、136円台前半 （デイリースポーツ）
【ニューヨーク共同】6日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前8時40分現在、前日比55銭円高ドル安の1ドル＝136円19～29銭を付けた。ユーロは1ユーロ＝1・0505～15ドル、143円14～24銭。 米長期金利が低下傾向にある中、円を買ってドルを売る動きが先行した。…
自民税調 来年度税制改正の項目を絞り込み （テレビ朝日）
自民党の税制調査会は来年度の税制改正で各省庁から要望があった個別の項目について、検討対象として残すかどうか振り分ける作業を行いました。 6日に開かれた自民党の税制調査会は業界団体の代表らが会場の前に集まるなか、3時間以上行われました。 来年4月に期限を迎えるエコカー減税やNISA（少額投……
米ジョージア州上院選決選投票、民主党現職優勢との見方 （ロイター）
［アトランタ（米ジョージア州） 6日 ロイター］ – 米南部ジョージア州で6日、上院選の決選投票が行われている。11月8日の中間選挙では、民主党現職のラファエル・ワーノック氏と共和党候補でトランプ前大統領の支持を受けた元フットボール選手のハーシェル・ウォーカー氏が大接戦となり、決選投票に持……
「ミーム債券」時代がやってきた、レディットのフォーラムで情報交換 （Bloomberg.co.jp）
ミーム株や仮想通貨に次ぎリテール投資家がジャンク債に着目 個人に人気の米貯蓄国債の買い方ビデオでオンライン有名人も誕生 ジェームズ・マクヒュー氏は少しばかりのリスクを取るのを恐れはしない。今年の問題は、リスクを取るべき場所がないことだった。仮想通貨ではやけどをしたし、ミーム株は低迷……
JPモルガン、最後の「売り」判断消える－モルガンSが引き上げ （Bloomberg.co.jp）
米銀JPモルガン・チェースに対する株式投資判断で、唯一の「売り」が消えた。 モルガン・スタンレーのアナリスト、ベッツィ・グラセック氏がJPモルガンの投資判断を2段階引き上げ、「買い」と同等とした。景気下降局面においてJPモルガンは通常、ライバル行と比べて耐性があると指摘した。ブルームバー……
日本郵便、配達用ドローンを公開…来年度以降の実用化目指す （読売新聞）
日本郵便とドローン製造販売会社ACSL（東京）は6日、配達用ドローンを共同開発したと発表した。改正航空法の施行で、住宅地など人がいる場所の上空を自動で飛ぶ「レベル4」が解禁されたことを受け、2023年度以降の実用化を目指す。日本郵便とACSLが共同開発した配達用ドローン（6日、東京都千代田区で……
半導体の国産化目指す新会社「Rapidus」 ベルギー「imec」と技術協力などで連携 （フジテレビ）
次世代半導体の国産化を目指す新会社「Rapidus」は、世界トップレベルの研究開発機関と技術協力などで連携していくことで合意した。 トヨタ自動車やソニーグループなど国内大手8社が出資し8月に設立された「Rapidus」は、5年後をメドに、最先端の2ナノメートル以下の次世代半導体を国内で量産化するこ……
野村総合研究所、5.5%高 悪材料出尽くし （日本経済新聞）
6日の東京株式市場で野村総合研究所株が170円（5.5%）上昇し、3275円で取引を終えた。上昇率はプライム市場で4番目となり、1カ月ぶりの上昇率になった。ジャフコグループと野村ホールディングスによる野村総研株の売り出しが決まり、需給悪化の懸念から株価が下落していたが、5日に売り出し価格が発表……
食料3カ月ぶり減、10月消費支出 値上げで節約志向も （日本経済新聞）
回復基調が続く個人消費に食品や光熱費などの値上げが水を差している。10月の家計の消費支出は実質で前年同月を5カ月連続で上回ったものの伸び率は鈍化した。食品メーカー各社が値上げに踏み切ったことで、食料支出が3カ月ぶりに減少に転じた。光熱費も高騰を続ける。持続的な消費回復には物価上昇にみ……