日本経済新聞社がまとめた2022年「NEXTユニコーン調査」で企業価値を伸ばした未上場の有力スタートアップを推計したところ、フィンテックのほか、物流や広告管理など事業に直結する分野でサービスを提供する企業がランキングの上位に入った。新型コロナウイルス禍で変わる働き方や、人手不足を補うため……
「路線継承、発展」強調 NHK次期会長、会見で抱負 （毎日新聞）
NHKの次期会長に決まった日本銀行元理事でリコー経済社会研究所参与の稲葉延雄氏（72）が6日、東京・渋谷のNHK放送センターで記者会見した。前田晃伸・現会長が来年秋からの実施を決めた受信料値下げや、組織全体の「スリム化」などの施策を巡って、「思い切った方針を示したと思っている。必要があれ……
ロシア空軍基地への攻撃は心理的打撃に＝西側当局者 （ロイター）
[ロンドン 6日 ロイター] – 西側諸国の高官は6日、ロシアの空軍基地への攻撃はロシアが長距離爆撃機の安全確保をより慎重に考えなければならないことを意味し、強力な心理的打撃になったと述べた。ロシア国防省は5日、モスクワ南東リャザニ州と南部サラトフ州の空軍基地2カ所がウクライナのドローン（……
カニ殻で農業資材 砕いて高効率合成、東京大や昭和電工 （日本経済新聞）
東京大学の小林広和准教授は昭和電工などと共同で、生物資源（バイオマス）の一種の「キチン」から有用な分子を比較的簡単に合成できる手法を開発した。カニの殻から採取したキチンに機械的な力を加え分解を促す。化学や医療、農業に有用な分子をバイオマスから効率よく合成する手法につながる。昭和電……
フィリピン初の地下鉄、日本支援で試される交通網運営力 （日本経済新聞）
フィリピンの首都マニラで、日本の支援のもと地下鉄建設が進んでいる。駅やトンネルの工事や日本企業による新たな工事受注が相次ぐ。慢性化した深刻な交通渋滞の緩和に期待がかかるが、渋滞が起きる原因はさまざまだ。単なる地下鉄インフラの輸出だけではなく、マニラの交通システム全体を運営する力が……
児童手当とは 子育て世帯への現金給付、欧州に比べ手薄 （日本経済新聞）
▼児童手当 子育て世代の費用負担軽減のため、中学生以下の子どもを育てる保護者に現金給付する制度。0?2歳には月額1万5000円、3歳から中学生には1万円を支給する。3歳から小学生の第3子以降は1万5000円に増額する。世帯主の年収が960万円以上の世帯は「特例給付」として1人あたり一律5000円に減る。10……
非友好国企業に露が規制を延長 （毎日新聞）
ロシアのプーチン大統領は5日、ロシアの金融、エネルギー分野の事業に参加する日米欧などの「非友好国」企業に対し、株式売却や出資比率の変更などを今年末まで禁じた8月5日付の大統領令の効力を2023年12月31日まで延長する大統領令に署名した。 ロシアではウクライナ侵攻を理由にした日米欧の対露経済……
シダックスとの協業どう描く？ オイシックス・高島社長 （日本経済新聞）
食品宅配のオイシックス・ラ・大地は10月、投資ファンドのユニゾン・キャピタル（東京・千代田）などからシダックス株の28.47%をTOB（株式公開買い付け）で取得した。2023年1月末をめどにシダックスとの協業案をまとめる考えで、食材や調味料をセットにしたミールキットなどで法人向け需要の開拓をめざ……
勝機あるか、洋上風力 秋田で商業運転開始へ （毎日新聞）
国内初となる大型の洋上風力発電所が、年内にも秋田県の秋田港と能代港で商業運転を始める。国内のこれまでの洋上風力導入量はごくわずかだが、政府は再生可能エネルギー主力電源化への「切り札」と位置付け、2040年までに3000万～4500万キロワット（原発30～45基分）に拡大する方針だ。新たな産業や雇……
パレスホテル、初任給14%引き上げ 人材獲得へ待遇改善 （日本経済新聞）
パレスホテル（東京・千代田）は2023年4月入社予定の大卒新入社員の初任給を14%引き上げる。初任給を今春入社の20万7800円から23万5400円に引き上げる。物価上昇を考慮して全社員の基本給も2%上げる方針だ。都市部の高級ホテルは需要の急回復から人材の獲得競争が激しくなっており、賃上げの動きが広が……