日本の主要企業が出資し次世代半導体の国産化を目指す新会社「Rapidus（ラピダス）」が6日、半導体分野で世界トップレベルのベルギーの研究機関「imec（アイメック）」と技術協力に関する覚書を締結した。 ラピダスは、回路線幅が2ナノメートル（ナノは10億分の1）相当の微細な半導体を2027年から製……
国内旅行者2100万人 年末年始、300万人増加 JTB推計 （毎日新聞）
旅行大手のJTBは6日、2022年度の年末年始の国内旅行者数が2100万人になるとの推計を発表した。前年度より300万人の増加で、新型コロナウイルス禍での旅行の心理的ハードルが下がったためとみている。ただ新型コロナ流行前だった19年度の7割程度にとどまった。物価高による節約志向や、流行「第8波」を……
27年まで6年で再生エネ1．7倍に IEA見通し （毎日新聞）
国際エネルギー機関（IEA）は6日、2021年から27年までの6年間で、再生可能エネルギーの発電容量が世界で約1・7倍になるとの見通しを発表した。ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー安全保障の重要性が高まっており、各国で導入が加速。発電容量ベースでは27年に太陽光が石炭を上回り、最大の電源になる……
「脱ガソリン車」税制、五里霧中 走行距離課税、反発強く 場当たり的変更の歴史、業界不信 （毎日新聞）
地球温暖化対策の下で世界的に「脱ガソリン車」の流れが加速する中、ガソリン車を前提に徴収してきた自動車関連の税制が根本的な見直しを迫られている。環境性能の高い車は減税対象のため、税収の減少を懸念する声も。脱炭素社会にふさわしい税制の姿は見えてこない。 エコカーが焦点 今月中に決着する……
関西の個人投資、裾野広げる 公認会計士・日根野健さん （日本経済新聞）
■政府が、投資から得る国民の収入を増やす「資産所得倍増プラン」を決めた。少額投資非課税制度（NISA）の拡充など「貯蓄から投資」の機運を高める動きが広がっている。公認会計士でありながら動画サイト「ユーチューブ」などで個人投資家教育に取り組む日根野健さんは、投資の裾野拡大に汗をかく。祖……
10月実質賃金2．6％減 7カ月連続マイナス 物価高追いつかず （毎日新聞）
厚生労働省が6日発表した10月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価上昇を加味した実質賃金は前年同月比2・6％減で、7カ月連続のマイナスとなった。マイナスに転じた4月以降で2％を超えたのは初めて。 基本給や残業代などを合わせた現金給与総額（名目賃金）は10カ月連続のプラス。……
「ジェンダー優等生」の悩み 平等に惑う男性、国がケア （日本経済新聞）
【この記事のポイント】 ・北欧は男女格差が小さいジェンダー優等生 ・活躍の場を奪われたと悩む一部の男性が家庭内で暴力 ・教師は女性が男性の2倍だが情報・通信は半分以下「妻を殴ってしまった。自分はそんな人間じゃないはずなのに」「どうしたら暴力をやめられるか、一緒に考えてみましょう」DV加……
為替相場 7日（日本時間 2時） （共同通信）
2時現在 1ドル＝ 136円66銭～ 136円69銭 前日比 ＋0円28銭 1ユーロ＝ 143円41銭～ 143円50銭 前日比 ＋0円24銭
IPOのスケジュール （日本経済新聞）
新規株式公開（IPO）に至るスケジュールはどのようなプロセスで考えるべきだろうか。1971年生まれ。京大卒。公認会計士。2002年にIPO支援コンサルタントとして独立。07年から上場企業の経営者を務め、11年からシンガポールでも活動。13年にIPOビジネス再開。まずは、その企業のバリュエーションがどの……