米銀JPモルガン・チェースに対する株式投資判断で、唯一の「売り」が消えた。 モルガン・スタンレーのアナリスト、ベッツィ・グラセック氏がJPモルガンの投資判断を2段階引き上げ、「買い」と同等とした。景気下降局面においてJPモルガンは通常、ライバル行と比べて耐性があると指摘した。ブルームバー……
日本郵便、配達用ドローンを公開…来年度以降の実用化目指す （読売新聞）
日本郵便とドローン製造販売会社ACSL（東京）は6日、配達用ドローンを共同開発したと発表した。改正航空法の施行で、住宅地など人がいる場所の上空を自動で飛ぶ「レベル4」が解禁されたことを受け、2023年度以降の実用化を目指す。日本郵便とACSLが共同開発した配達用ドローン（6日、東京都千代田区で……
半導体の国産化目指す新会社「Rapidus」 ベルギー「imec」と技術協力などで連携 （フジテレビ）
次世代半導体の国産化を目指す新会社「Rapidus」は、世界トップレベルの研究開発機関と技術協力などで連携していくことで合意した。 トヨタ自動車やソニーグループなど国内大手8社が出資し8月に設立された「Rapidus」は、5年後をメドに、最先端の2ナノメートル以下の次世代半導体を国内で量産化するこ……
野村総合研究所、5.5%高 悪材料出尽くし （日本経済新聞）
6日の東京株式市場で野村総合研究所株が170円（5.5%）上昇し、3275円で取引を終えた。上昇率はプライム市場で4番目となり、1カ月ぶりの上昇率になった。ジャフコグループと野村ホールディングスによる野村総研株の売り出しが決まり、需給悪化の懸念から株価が下落していたが、5日に売り出し価格が発表……
食料3カ月ぶり減、10月消費支出 値上げで節約志向も （日本経済新聞）
回復基調が続く個人消費に食品や光熱費などの値上げが水を差している。10月の家計の消費支出は実質で前年同月を5カ月連続で上回ったものの伸び率は鈍化した。食品メーカー各社が値上げに踏み切ったことで、食料支出が3カ月ぶりに減少に転じた。光熱費も高騰を続ける。持続的な消費回復には物価上昇にみ……
福島県外で初、除染土 再生利用実証事業 今月16日に住民説明会 環境省 （フジテレビ）
福島県内の除染で出た土を再利用する実証事業を、県外で初めて、埼玉県で行う計画が明らかになった。 国は、福島第1原発事故の除染で出た土を、福島県内の中間貯蔵施設に集めて草木などの異物を取り除き、放射性物質が一定以下と確認できれば道路や防潮堤など公共工事へ再利用するため、これまでは福島……
うつ病治療VR、帝人系が臨床研究 医師の負担軽減 （日本経済新聞）
製薬会社が仮想現実（VR）技術を活用し、うつ病などの精神疾患の治療につなげる新しい手法に挑んでいる。帝人ファーマは新興企業と組み、VRゴーグルを使った臨床研究を始めた。医師による対話療法の一部を代替し、2025年にも最終段階の臨床試験（治験）入りを目指す。住友ファーマも米社と社交不安障害……
営業CFの増加額、首位ホンダ 交通系も経済再開で上位に （日本経済新聞）
不透明な環境下でも企業が現金を生み出す力を高めている。2022年4?9月期の営業キャッシュフロー（CF）の増加額を集計すると首位はホンダだった。営業債務面での改善などが寄与した。新型コロナウイルス禍や部材不足など経済混乱の影響が和らぐ中、空運や鉄道も上位に並ぶ。創出した現金を成長投資にど……
電力・ガス会社、負担減見送り 現行の課税方式維持―政府・与党 （時事通信）
政府・与党は6日、電力会社や大手ガス会社の法人事業税について、2023年度は実質的な負担減を見送る方針を固めた。売り上げ規模に応じた現行の「収入金課税」方式を維持する。課税方式の見直しは、今月中旬にまとめる同年度与党税制改正大綱で、今後の検討課題に位置付ける見通し。 現行では電力会社の……
“橋がトンネルが崩れる” 74万のオープンデータを調べると （NHK）
「橋が、トンネルが崩れていく」 いま、各地でそんなケースが起きています。なぜでしょうか。今回、全国74万の橋やトンネルのオープンデータを詳しく分析してみると、「直せない」道路が増えていることがわかりました。あなたの街を通る橋やトンネルにも、関係がある話です。（NHK老朽インフラ取材班）……