10月実質賃金2．6％減 7カ月連続マイナス 物価高追いつかず （毎日新聞）
厚生労働省が6日発表した10月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価上昇を加味した実質賃金は前年同月比2・6％減で、7カ月連続のマイナスとなった。マイナスに転じた4月以降で2％を超えたのは初めて。 基本給や残業代などを合わせた現金給与総額（名目賃金）は10カ月連続のプラス。……
「ジェンダー優等生」の悩み 平等に惑う男性、国がケア （日本経済新聞）
【この記事のポイント】 ・北欧は男女格差が小さいジェンダー優等生 ・活躍の場を奪われたと悩む一部の男性が家庭内で暴力 ・教師は女性が男性の2倍だが情報・通信は半分以下「妻を殴ってしまった。自分はそんな人間じゃないはずなのに」「どうしたら暴力をやめられるか、一緒に考えてみましょう」DV加……
為替相場 7日（日本時間 2時） （共同通信）
2時現在 1ドル＝ 136円66銭～ 136円69銭 前日比 ＋0円28銭 1ユーロ＝ 143円41銭～ 143円50銭 前日比 ＋0円24銭
IPOのスケジュール （日本経済新聞）
新規株式公開（IPO）に至るスケジュールはどのようなプロセスで考えるべきだろうか。1971年生まれ。京大卒。公認会計士。2002年にIPO支援コンサルタントとして独立。07年から上場企業の経営者を務め、11年からシンガポールでも活動。13年にIPOビジネス再開。まずは、その企業のバリュエーションがどの……
金融スタートアップ、企業価値上昇 NEXTユニコーン調査 （日本経済新聞）
日本経済新聞社がまとめた2022年「NEXTユニコーン調査」で企業価値を伸ばした未上場の有力スタートアップを推計したところ、フィンテックのほか、物流や広告管理など事業に直結する分野でサービスを提供する企業がランキングの上位に入った。新型コロナウイルス禍で変わる働き方や、人手不足を補うため……
「路線継承、発展」強調 NHK次期会長、会見で抱負 （毎日新聞）
NHKの次期会長に決まった日本銀行元理事でリコー経済社会研究所参与の稲葉延雄氏（72）が6日、東京・渋谷のNHK放送センターで記者会見した。前田晃伸・現会長が来年秋からの実施を決めた受信料値下げや、組織全体の「スリム化」などの施策を巡って、「思い切った方針を示したと思っている。必要があれ……
ロシア空軍基地への攻撃は心理的打撃に＝西側当局者 （ロイター）
[ロンドン 6日 ロイター] – 西側諸国の高官は6日、ロシアの空軍基地への攻撃はロシアが長距離爆撃機の安全確保をより慎重に考えなければならないことを意味し、強力な心理的打撃になったと述べた。ロシア国防省は5日、モスクワ南東リャザニ州と南部サラトフ州の空軍基地2カ所がウクライナのドローン（……
カニ殻で農業資材 砕いて高効率合成、東京大や昭和電工 （日本経済新聞）
東京大学の小林広和准教授は昭和電工などと共同で、生物資源（バイオマス）の一種の「キチン」から有用な分子を比較的簡単に合成できる手法を開発した。カニの殻から採取したキチンに機械的な力を加え分解を促す。化学や医療、農業に有用な分子をバイオマスから効率よく合成する手法につながる。昭和電……
フィリピン初の地下鉄、日本支援で試される交通網運営力 （日本経済新聞）
フィリピンの首都マニラで、日本の支援のもと地下鉄建設が進んでいる。駅やトンネルの工事や日本企業による新たな工事受注が相次ぐ。慢性化した深刻な交通渋滞の緩和に期待がかかるが、渋滞が起きる原因はさまざまだ。単なる地下鉄インフラの輸出だけではなく、マニラの交通システム全体を運営する力が……