米労働生産性改定値、第3四半期は0.8%上昇 労働コスト高止まり (ロイター)

米労働省が発表した第3・四半期の非農業部門の労働生産性改定値は年率換算で前期比0.8%上昇と、先月に発表された速報値の0.3%上昇から上方改定された。2020年11月、ニューヨークで撮影(2022年 ロイター/Brendan McDermid)[ワシントン 7日 ロイター] – 米労働省が7日発表した2022年第3・四半期の……

トーマ・ブラボー、テック分野ファンド3本で4.4兆円調達-今年最大級 (Bloomberg.co.jp)

プライベートエクイティー(PE、未公開株)投資会社、米トーマ・ブラボーはテクノロジー分野を対象にした新たなファンド3本で324億ドル(約4兆4400億円)を調達した。ライバルの投資会社が資金調達ラウンドを完了させるのに苦戦する中、PE投資会社が調達した資金としては今年最大級となった。 同社の最……

日本への中国脱出者 ジャック・マー氏など富裕層含め1000人超か 安田峰俊 (週刊エコノミスト)

p2022年春ごろから東京に住んでいるとされるジャック・マー氏(Bloomberg) 習近平の「ゼロコロナ」政策は既得権益層を幻滅させ、在留資格を得やすい日本への脱出を後押しした。 >>特集「日本経済総予測2023」はこちら 中国に「流行語大賞」があるとすれば、2022年の候補に「潤」が入るに違いない。……

EV販売鈍化の予想 日産リーフは100万円超値上げか 池田直渡 (週刊エコノミスト)

日産自動車と三菱自動車が共同開発した軽EV「サクラ」(左)と「eKクロスEV」(Bloomberg) 急激に伸びた電気自動車(EV)の販売は、価格高騰で鈍化する可能性がある。 >>特集「日本経済総予測2023」はこちら 2022年はEVの国内販売台数が大きく増えた年だった。電気料金比較サイトを運営するエネチェ……

金融緩和や物価目標の点検「時期尚早」 日銀委員、修正に否定的 (毎日新聞)

日本銀行本店=本社ヘリから 日銀の中村豊明審議委員は7日、長野県松本市で記者会見し、大規模金融緩和策や2%の物価上昇目標の点検が必要かどうかを問われ、現時点では時期尚早だとの認識を示した。「残念ながら、その状況には至っていない」と述べた。 日銀は2013年以降、デフレからの完全脱却のため……

注目集める日本経済の「底堅さ」 (週刊エコノミスト)

2023年の日本経済は訪日外国人客の復活やDX・GX投資を背景に、コロナ禍をくぐり抜けた先の「底堅さ」が国内外で再認識されそうだ。 IMFは10月、2023年の成長率見通しは日本がG7のトップになると発表した。他の国々に比べ、日本のインフレが穏やかなおかげだ。>>記事はこちら 中国・習体制の「ゼロコ……

東芝、個人のゲノムデータを量子暗号で安全管理 (日本経済新聞)

個人のゲノムデータを安全に管理できるシステムを構築した(東芝の量子暗号通信システムの模型)東芝などは暗号技術の「量子暗号通信」などを使って、個人のゲノムデータを安全に管理するシステムの実証に成功した。データを量子暗号通信で伝送した上で分散保管してセキュリティーを保ち、必要なときに……

トヨタ機能など更新可能な新サブスク 新型プリウスから開始 (フジテレビ)

トヨタは、機能や装備を後付けにしてバージョンアップできる、新たなサブスクを始める。 トヨタ自動車は、この冬に発売する新型「プリウス」で、新たな個人向けの定額サービス「KINTO Unlimited」を始めると発表した。 ソフトウェアを更新することで、安全運転を支援する機能を最新のものにアップデー……

ロシア、あらゆる可能な手段で国益守る=プーチン氏 (ロイター)

[7日 ロイター] – ロシアのプーチン大統領は7日、ロシアはあらゆる可能な手段を使って自国の利益を守るために戦うと述べた。テレビ中継された演説で、西側諸国の人権団体がロシアを「存続する権利のない二流国家」と見なしているとの不満を表明。ロシアはこれに対応しているとし、「ロシア側からの答え……