企業の電気代は平均で3割増 価格転嫁できていない企業は70% 帝国データ調べ (TBSテレビ)

電気代の値上がりによるコスト上昇をおよそ7割の企業が価格転嫁できていないという調査が発表されました。 民間の調査会社・帝国データバンクがおよそ1265社を対象に行ったアンケート調査によりますと、一年前と比べて電気代があがったと回答した企業は86.6%で、上昇幅は平均で3割程度になっているとい……

FTXジャパン、業務停止延長へ 顧客への返金再開めど立たず―金融庁 (時事通信)

金融庁が暗号資産(仮想通貨)交換業者FTXジャパンへの業務停止命令を延長する方向で検討していることが7日、分かった。顧客への返金を停止中の同社だが、再開するめどが立たないため、金融庁は延長が必要と判断した。 同社は11月10日、明確な説明をしないまま暗号資産の出金を停止しているとして、暗……

ベア6000円以上要求へ 前年の2倍 自動車や電機メーカーなどの労働組合で作る金属労協 (フジテレビ)

自動車や電機メーカーなどの労働組合で作る金属労協は、2023年の春闘で毎月の基本給を6000円以上引き上げることを要求する方針を示した。 金属労協は、都内で協議委員会を開き、来年の春闘について基本給を引き上げるベースアップで月額6000円以上の賃上げを求めるなどの基本方針を決定した。 要求額は……

電力5社値上げ、審査開始 利用者負担踏まえ圧縮も―経産省 (時事通信)

経済産業省=東京都千代田区 経済産業省は7日、東北、北陸、中国、四国、沖縄の各電力大手が申請した家庭向け規制料金の値上げについて審査を始めた。燃料調達費などが適正かどうかを見極めた上、5社が値上げを予定する来年4月までに上げ幅を確定したい考えだ。 5社は燃料価格の高騰を理由に、平均28~……

歳出削減優先、増税は不足分 防衛財源巡り幹部協議―与党 (時事通信)

会談に臨む自民党の麻生太郎副総裁(奥右)と公明党の北側一雄副代表(同左)ら=7日午後、国会内 自民、公明両党は7日、国家安全保障戦略など3文書改定に向けた「外交安全保障に関する与党協議会」の会合を国会内で開いた。岸田文雄首相が2023年度から5年間の防衛費総額を約43兆円とする方針を示した……

KHネオケム一時4%高 悪材料出尽くし、成長期待高く (日本経済新聞)

7日の東京株式市場で冷凍機油原料大手のKHネオケム株が一時、前日比99円(4%)高の2830円をつけた。日経平均株価が反落する中、冷凍機油原料の需要の強さが改めて見直され逆行高を演じた。10月末に通期業績を下方修正しており、悪材料は出尽くしたとの見方から手がけやすくなっており買いが集まったと……

中国製造業「景況感」に回復の兆しが見えぬ事情 「財新中国製造業PMI」、50割れが4カ月連続に | 「財… (東洋経済)

11月の財新中国製造業PMIは好不況の目安である50を4カ月連続で割り込んだ(図表作成:財新) 中国製造業の景況感の悪化が長引いている。その背景は新型コロナウイルスの感染拡大と行動制限の長期化だ。12月1日に発表された11月の財新中国製造業購買担当者指数(製造業PMI)は49.4を記録。前月(49.2)……

サウジ産原油調整金、10カ月ぶり低水準 1月積み (日本経済新聞)

サウジアラビア国営石油のサウジアラムコは、2023年1月積みのアジア向け原油の調整金を引き下げる。代表油種の「アラビアンライト」は12月積みから2.20ドル低い1バレルあたり3.25ドルの割り増しと、3月以来10カ月ぶりの低水準となった。世界景気の鈍化や中国の新型コロナウイルス感染再拡大で原油需要……

上海ディズニー、8日から再開 ゼロコロナ緩和広がる (日本経済新聞)

上海ディズニーランドは中国を代表するレジャー施設だ(11月)【上海=若杉朋子】上海ディズニーランドは7日、休園中のテーマパークの営業を8日から再開すると発表した。新型コロナウイルス対策で11月29日から休園しており、10日ぶりに再開する。中国では新型コロナを抑え込む「ゼロコロナ」政策の緩和……