国土交通省は7日、北海道新幹線新函館北斗―札幌の建設事業費が6450億円増え、2兆3150億円になるとの試算を公表した。物価上昇に伴う資材費高騰などのため。一部区間の工事の遅れが最長3年から4年になったことも明らかにした。予定する2031年春ごろの開業が困難な情勢となってきた。担当者は「厳しい状……
全日空CA採用、4年ぶり再開 24年度入社から （毎日新聞）
全日本空輸は7日、客室乗務員（CA）の新卒採用を2024年度入社から再開すると発表した。4年ぶりとなる。新型コロナウイルス禍で落ち込んでいた乗客が回復傾向にあることに対応する。日本航空も23年度の再開を決めており、コロナ禍の影響が大きかった航空業界で採用の正常化が進みつつある。 23年度に中……
大規模緩和策は「粘り強く継続」 日銀委員 （毎日新聞）
日銀の中村豊明審議委員は7日、長野県松本市で記者会見し、大規模金融緩和策や2％の物価上昇目標の点検が必要かどうかを問われ、現時点では時期尚早だとの認識を示した。「残念ながら、その状況には至っていない」と述べた。 日銀は2013年以降、前年比2％の安定的な物価上昇を目指している。「安定的に……
電気料金 値上げ幅、妥当性焦点 大手5社申請 審査開始 （毎日新聞）
電力大手5社がそれぞれ申請している家庭向け電気料金値上げをめぐる審査が7日、始まった。各社が打ち出した値上げ幅の妥当性が焦点で、最終的に値上げ幅がどの程度圧縮されるかが注目される。 値上げ申請したのは、東北、北陸、中国、四国、沖縄の5社で、値上げ幅は平均28・08～45・84％。審査は経済産……
途上国債務危機 返済額8．5兆円超 世界銀行 （毎日新聞）
世界銀行は6日、国際開発協会（IDA）が支援する途上国の債務返済額が2022年に前年比35％増の620億ドル（約8兆5000億円）を超えるとの見方を示した。2国間債務返済額では中国への支払いが全体の66％に上ると指摘した。マルパス総裁は「途上国の債務危機は深刻化している」と強調した。 途上国の21年末時……
料金抑制策 1月分、最大2割下げ 大手10社が参加 （毎日新聞）
東京電力など大手電力10社は7日、政府が物価高対策として実施する電気料金の抑制策に参加すると発表した。契約家庭は来年1月の使用分（2月検針分）から9カ月間、料金が最大2割程度下がる。申し込みは不要。検針票の裏面などに政府の補助が適用されたことを記載する。 家庭向けは1～8月の使用分について……
TSMC 米、半導体国産加速 5．5兆円投資 （毎日新聞）
バイデン米大統領は6日、半導体受託生産の世界最大手である台湾積体電路製造（TSMC）が米西部アリゾナ州フェニックスに建設中の新工場を視察した。投資総額は外国からの米国投資で「過去最大級」（同社）の約400億ドル（約5兆5000億円）に上る。建設を祝う式典でバイデン氏は「米国は世界経済をリード……