【ニューヨーク=佐藤璃子】米国の都市部でオフィスの空室率が上昇している。米不動産サービス大手CBREによると、米国のオフィスの空室率は2022年7?9月期、遡れる06年以降で過去最高の17.1%となった。新型コロナウイルス禍から続くオフィス離れを受け、東部ニューヨーク市などでは老朽化した空きオフィ……
ネスレ値上げ、飲料など118品 来年3月 （毎日新聞）
ネスレ日本（神戸市）は8日、飲料や菓子、調味料製品118品目を来年3月納品分から値上げすると発表した。別の8品目では内容量を減らす実質値上げを行う。一部製品は既に今年に入って値上げしており、再値上げとなる。価格改定の上昇幅は、飲料が約10～25％、菓子が約9～13％、調味料が約7～10％となる。……
原発建て替え案了承 新増設は「検討」 原子力小委 （毎日新聞）
経済産業省の有識者会合「原子力小委員会」は8日、今後の原子力政策の方向性を示した行動指針案を大筋で了承した。廃炉を決めた原発を対象とした次世代原発へのリプレース（建て替え）推進と、実質的に60年超運転を可能とする新たな運転ルールが柱。脱炭素社会の実現と電力の安定供給の両立を理由に、……
国内投資の拡大、岸田首相が要望 経済界に （毎日新聞）
岸田文雄首相は8日、経団連や各地の経済団体トップを集めた会合を首相官邸で開き、国内投資の拡大こそが成長戦略の核心だと指摘し「経済界には政策を活用し、各地域で存分に投資を進めてもらうことを期待する」と述べた。 脱炭素分野や「人への投資」など計約7兆円の投資促進策を盛り込んだ2022年度第2……
電気代、7割「価格転嫁できず」 帝国データ、企業ネット調査 （毎日新聞）
帝国データバンクは7日、企業の約7割が電気料金高騰による負担増を価格に転嫁できていないとする調査結果を発表した。負担増分を企業側が自社で吸収している格好で、苦しい企業経営の実態が浮かんだ。 調査は12月2～6日、インターネット上で実施。全国の1265社（大企業172社、中小企業1093社）が回答し……
日本カー・オブ・ザ・イヤー 軽EV、初の頂点 （毎日新聞）
自動車雑誌の編集者らで構成する「日本カー・オブ・ザ・イヤー」実行委員会は8日、この1年の最も優れた車に軽の電気自動車（EV）、日産自動車「サクラ」＝写真左・同事務局提供＝と三菱自動車「eKクロスEV」を選んだ。軽自動車の「カー・オブ・ザ・イヤー」受賞は初めて。 両モデルは日産と三菱が共同……
物価高倒産46件、5カ月連続最多 値上げ難要因 11月 （毎日新聞）
帝国データバンクは8日、11月の「物価高倒産」が46件となり、5カ月連続で過去最多を更新したと発表した。燃料費や原材料などの「仕入れ価格上昇」や、取引先からの値下げ圧力などで物価高によるコスト増を価格に転嫁できなかった「値上げ難」などが要因という。 1～11月の物価高倒産は計272件となり、……