インパクト投資、日本のスタートアップに新風 (日本経済新聞)

社会課題の解決を目指す企業に投資する「インパクト投資」を呼び込む動きが日本のスタートアップで広がってきた。投資の判断材料になる国際認証を取得したり、スタートアップ間で業界団体を立ち上げて政府に投資促進を働きかけたりしている。インパクト投資は海外ではスタートアップ投資の主流の一つに……

イギリス政府、アーム上場誘致で焦り 「流出」なら打撃 (日本経済新聞)

英政府がソフトバンクグループ(SBG)傘下の英半導体設計大手アームの「流出」を阻止できるかどうか、正念場を迎えている。2023年4月以降に予定されるアームの新規株式公開(IPO)で、上場先は米市場が有力視されている。ロンドン証券取引所に誘致できなかった場合、英政府にとっては痛手だ。内政の混……

高級ホテル「週1日勤務もOK」 訪日客獲得へ人手確保 (日本経済新聞)

東京都港区の高級ホテル、コンラッド東京。1月下旬の日曜日朝、レストランで配膳を担う大沢俊は慣れた手つきで来店客を案内した。大学の保健医療学部で理学療法を学ぶ大沢が働くのは、日曜日を中心に週1~2日程度。「国家試験の勉強と両立できて助かる」と話す。 運営する米ヒルトンは昨年、平日夜や週……

大阪梅田駅、万博へ開発推進 阪神電鉄・久須次期社長 (産経新聞)

阪神電気鉄道の社長に4月1日付で就任する久須勇介専務取締役(黒川信雄撮影)阪神電気鉄道の社長に4月1日付で就任する久須(くす)勇介専務が産経新聞のインタビューに応じ、現在改良工事を進める大阪梅田駅とその周辺地域をめぐり、同社沿線の「東の玄関口」として2025年大阪・関西万博に向け開発を推……

英シェルとBP、良質な炭素クレジット調達へ新興投資 (日本経済新聞)

シェルはカーボンオフセットの電子取引市場分野のスタートアップに積極投資している=ロイター温暖化ガスの排出を森林整備などで相殺(オフセット)するカーボンクレジット(削減量)取引への関心が高まる一方、脱炭素効果に乏しい質の悪いクレジットが入り込む懸念が残る。そんな中、英国の石油大手2社……

細菌の塊を瞬時に透明に 慈恵医大、感染症の研究後押し (日本経済新聞)

東京慈恵会医科大学の杉本真也准教授と金城雄樹教授らは、細菌やカビ(真菌)が物体の表面につくる集合体「バイオフィルム」を瞬時に透明にする技術を開発した。顕微鏡で詳しく細部を解析できるようになり、バイオフィルムが引き起こす感染症の研究などに役立つ。菌を生かしたままの状態でも透明にする……

中小企業、私的整理ガイドラインの活用広がる (日本経済新聞)

2022年4月に「中小企業の事業再生等に関するガイドライン(中小企業版私的整理ガイドライン)」の運用が開始され、まもなく1年となる。活用状況の全体像はまだ見えていない部分もあるが、ガイドラインを活用した事例は足元で少しずつ増えてきている。収益力の低下を背景に先行きを悲観し、事業継続を断……

FRB、市場の年内利下げ期待を警戒 引き締め効果低下も (日本経済新聞)

米連邦準備理事会(FRB)が利上げ幅を0.25%に縮小し、金融市場では年内にも利下げに転じるとの見方が広がる。ただサービス価格は減速の兆しがみえず、インフレ率が目標の2%に下がるまでの道のりは長い。市場が先走る形で長期金利が下がれば、金融引き締め効果を弱めてしまう懸念がある。楽観的な市場に……

米新規失業保険申請、3000件減の18.3万件 9カ月ぶり低水準 (ロイター)

[ワシントン 2日 ロイター] – 米労働省が2日に発表した1月28日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は3000件減の18万3000件と、2022年4月以来、約9カ月ぶりの低水準だった。減少は3週連続。金利上昇や景気後退への懸念の高まりが起きているにもかかわらず、労働市場は引き続き堅調に推……

米国務長官、習国家主席と会談へ 来週の訪中で=新聞 (ロイター)

[ワシントン 2日 ロイター] – ブリンケン米国務長官は5─6日に予定する訪中で、習近平国家主席と会談する見通しと、英紙フィナンシャル・タイムズが2日、関係筋の情報として報じた。 米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は1日、ブリンケン長官が訪中に際し、ロシアのウクライナ侵攻を巡……