株式会社ターンアラウンド研究所 西村健(代表取締役社長) 「欧州は今後3000年謝り続けるべき」。 ベスト8に突入したサッカーワールドカップ・カタール大会ですが、大会前、国際サッカー連盟(FIFA)のインファンティノ会長
FTX事件のせいで「楽園」だったアメリカの仮想通貨市場に「冬」が来る
世界第2位の仮想通貨取引所だったFTXの破綻は、その規模の大きさと破綻の兆候が出てから実際に破綻するまで約1週間という突然の出来事だったことから、仮想通貨関係者だけでなく世界中の耳目を集めた。 FTXが米連邦破産法11条
アトキンソン氏vs.渡瀬氏で注目、「生産的政府支出」って何?
菅義偉前首相のブレーンとしても知られる経済論客のデービッド・アトキンソン氏と、減税派のインフルエンサー、渡瀬裕哉氏がこの週末、ツイッターを舞台に論争を繰り広げた。 アトキンソン氏といえば、菅政権時代に政府の成長戦略会議の
政党の“IPO”はあり?参政党のスタートアップ出資が示唆する「新時代の政治資金調達」
国政選初挑戦となった今夏の参院選で1議席を獲得した参政党が先週22日、100%出資してのスタートアップ企業「エドワークス」を設立したことを明らかにした。SNSでは「政党が出資する株式会社ってありなのか…」と波紋も呼んだが
「富裕層増税」という欺瞞 〜 さらなる金融所得増税は「夢のない国」への末路
【編集部より】世界的なインフレ、少子高齢化で年々重くなる社会保険料に加えてニュースは連日増税の話題ばかり。日本はこのまま「夢のない国」になってしまうのではないか…この連載(月1回)では、自由主義経済学者の蔵研
noteの赤字上場は、新旧メディア「総崩れ」の象徴か。それでも例外はあるか
メディアプラットフォーム「note」を運営するnote社の上場が先週17日、東証で承認された。上場予定は12月21日。 いまやnoteは、著名人から大企業、果ては官公庁(デジタル庁)までブログやオウンドメディアとして活用
Web3.0のルール作りへ、日本企業の「本流」が続々参画。デジタル空間経済連盟が本格始動
SBIホールディングスや野村証券、電通など66社が参加する一般社団法人「日本デジタル空間経済連盟」(代表理事:北尾吉孝SBIホールディングス会長兼社長)が16日、「デジタル空間の経済発展に向けた報告書」を公表した。 IT
人的資本KPIで見る日本のリアル① 中国にすら負けている「女性活躍」
株式会社ターンアラウンド研究所 西村健(代表取締役社長) ますます「人的資本」の可視化の重要性が高まっています。「人的資本」に関連する情報の開示の中で、KPIを設定し、企業の情報を可視化することが求められ、企業も様々な対
中間選挙で吹き荒れた“減税バッシング”、レジェンド学者がリベラルメディアの標的に
アメリカの中間選挙が8日、投開票が始まった。投票は日本時間の9日朝に締め切り、大勢が判明するのは午後の見通しだが、民主・共和両党が拮抗している上院は接戦州での集計やり直しも予想されており、最終確定が遅れる可能性もある。
「トラスの失政」の次は…「バイデンショック」を憂慮する
イギリスのトラス前首相は、経済失政で史上最速の辞任に追い込まれたが、彼女を引き継いだスナク首相もイギリス経済やポンドに対する市場の信認を回復するのは容易でないだろう。なぜなら今回の騒動は英国の中央銀行(イングランド銀行)