経済・ビジネス

自民党大阪府連（大阪自民）の一部が、統一地方選の公約に掲げたディズニーリゾート誘致を巡って、一連の政治的な議論で置き去りにされているのが建設費などの経営的な論点だ。批判的に報じてきた弊社を逆ギレで訴えようとする不愉快さは

産地直送の通販サイト「食べチョク」の運営会社ビビッドガーデン（東京・港区）と、SBIグループのSBI FXトレード（同）が「SDGs」をテーマに農家や漁師などの1次産業の生産者を支援するプロジェクトで協力することになった

株式会社ターンアラウンド研究所 西村健（代表取締役社長） サッカー日本代表の監督に、森保一さんが再任された。カタール・ワールドカップでの感動を呼び、ベスト8という目標は達成できなかったが、「名将」と呼ばれるようになった森

警備最大手、セコム創業者の飯田亮（いいだ・まこと）氏が今月7日、心不全で亡くなっていたことが分かった。89歳。同社が13日、明らかにした。 高度成長期の波に乗り、日本の経済史に名前を残した創業経営者といえば、ソニーの盛田

アメリカのインフレに一服感が出ている。昨年12月に発表された11月のアメリカの消費者物価指数は前年比7.1％の上昇と10月の7.7％から鈍化し、またFRB（連邦準備制度理事会）が金融政策を決定する際に重要な指標として参照

まもなくお正月がやってくるが、毎年この時期に書いているように、新聞各社の元日朝刊のスクープは気合の入れ方が違う。筆者もかつて在籍していた全国紙では11月下旬ごろから、編集局内に元日スクープ候補の募集が行われていたほどだ。

今年は、世界中がロシアによるウクライナ侵攻に驚いた。結果、中国の台湾侵攻の可能性なども含めて、多くの日本人が防衛費の増額を必要だと感じることになり、次期23年度からの5年間の防衛費用は43兆円になった。 この数字は日本の

日本銀行が20日の金融政策決定会合で、長期金利の変動許容幅を0.25%から0.5%に拡大することを決めた。黒田総裁は記者会見で「利上げではない」と強調したが、市場は午後にかけ長期金利が急騰し、円高も一気に進むなど「事実上

連日増税のニュースが相次ぐ中、日本経済新聞が13日の朝刊で「政府・与党は所得が年30億円を超えるような富裕層を対象に所得税に最低負担率を導入する最終調整に入った」と報道。ツイッターでも波紋を呼んだ。 富裕層への課税強化は