新型コロナウイルスの「第8波」で、西日本の自治体が発熱外来逼迫への備えを強めている。季節性インフルエンザとの同時流行をにらみ、臨時発熱外来の設置などを進めて一部の医療機関に負担が集中しない体制づくりを目指す。大阪府は府内の全市町村に臨時発熱外来の設置を要請し、45カ所が稼働する見込……
サッカー少年「次は僕がW杯に」 世界と戦った先輩の活躍に感激 （スポニチ）
さぎぬまSC代表の沢田秀治さん Photo By 共同 日本代表に多数の選手を輩出した川崎市では、決勝トーナメントまで進んだ選手たちに「あっぱれ」とねぎらいの声が上がり、サッカー少年は「次は僕がW杯に」と夢を語った。 三笘薫（25）ら代表4人が所属した小学生チーム「さぎぬまサッカークラブ（SC）」の……
老朽インフラ増加 補修されていない橋やトンネル 7000か所余 （NHK）
自治体の財政難や人材不足で補修できない老朽インフラが増えています。自治体の安全点検で補修が必要だと判断された後、5年を超えても補修されていない橋やトンネルが7000か所余りに上ることがNHKの分析でわかりました。 続きを読む 10年前の12月、中央自動車道の笹子トンネルで9人が死亡した崩落事故……
“行き過ぎた校則”なくす 生徒指導の手引き12年ぶりに改訂 （NHK）
文部科学省は小学校から高校までの生徒指導の手引きを12年ぶりに改訂しました。行き過ぎた校則をなくすため、学校のホームページなどで校則を公表し、絶えず見直しを行うことなどを盛り込んでいます。 続きを読む 12年ぶりに改訂されたのは、小学校から高校の教員向けに作られた「生徒指導提要」です。……
未解決4事件の懸賞金期間延長 （デイリースポーツ）
警察庁は、2000年の大みそかに東京都世田谷区の住宅で宮沢みきおさん＝当時（44）＝一家4人が殺害されているのが見つかった事件など未解決の4事件について、公的懸賞金（捜査特別報奨金）の受付期間を来年12月まで1年間延長した。7日付。 上限は各300万円で、解決につながる情報の提供者に支払う。世田……
デジタル投資、6割の大学増強 通信環境やサイバー対策 （日本経済新聞）
経済成長を担う人材の育成に向け、デジタル分野の教育・研究基盤へ投資する大学が増えている。日本経済新聞が実施した学長アンケートでは有力大学の6割がデジタル分野の設備投資を増強したと答えた。教員の確保が課題で、民間人材の起用も含め指導体制を充実させる工夫が問われる。成長戦略で重視され……
介護防ぎ、老いに負けない 「こぶし1個分」プラスの歩き方 （毎日新聞）
花王が、企業や自治体向けに実施している「歩行基礎力測定」の様子。圧力センサー付きのマットの上を歩いてもらい、速度やテンポなどを分析する＝東京都墨田区で2022年11月2日午後4時40分、山縣章子撮影 身近で簡単にできる健康法として中高年に定着しているウオーキング。最近の研究では、要介護の一……
届いたのはサンゴの欠けらだけ 大叔父の手がかり求めDNA鑑定へ （毎日新聞）
軍服姿で写真に納まる新井進さん 78年前、日本から約4700キロ離れたパプアニューギニアで、27歳の青年が死んだ。名前は新井進さん。私の祖母の弟（大叔父）だ。家族に届いたのは遺骨の代わりとなるサンゴの欠けらだけ。でも、DNA解析の技術が進んで、進さんを捜すことができるかもしれない。私は進さん……
未解決4事件の懸賞金延長 世田谷一家殺害など （日本経済新聞）
警察庁は、2000年の大みそかに東京都世田谷区の住宅で宮沢みきおさん（当時44）一家4人が殺害されているのが見つかった事件など未解決の4事件について、公的懸賞金（捜査特別報奨金）の受付期間を来年12月まで1年間延長した。7日付。上限は各300万円で、解決につながる情報の提供者に支払う。世田谷一……