新型コロナウイルスの「第8波」で、西日本の自治体が発熱外来逼迫への備えを強めている。季節性インフルエンザとの同時流行をにらみ、臨時発熱外来の設置などを進めて一部の医療機関に負担が集中しない体制づくりを目指す。大阪府は府内の全市町村に臨時発熱外来の設置を要請し、45カ所が稼働する見込……
サッカー少年「次は僕がW杯に」 世界と戦った先輩の活躍に感激 （スポニチ）
さぎぬまSC代表の沢田秀治さん Photo By 共同 日本代表に多数の選手を輩出した川崎市では、決勝トーナメントまで進んだ選手たちに「あっぱれ」とねぎらいの声が上がり、サッカー少年は「次は僕がW杯に」と夢を語った。 三笘薫（25）ら代表4人が所属した小学生チーム「さぎぬまサッカークラブ（SC）」の……
日本躍進でW杯経済効果163億円 第一生命試算 （スポニチ）
＜日本・クロアチア＞前半、先制ゴールを決め喜ぶ日本イレブン Photo By スポニチ 第一生命経済研究所が、サッカー・ワールドカップ（W杯）カタール大会での日本の躍進を受けた国内の経済効果が163億円に上るとの試算を6日までにまとめた。新型コロナウイルス禍により前回2018年開催のロシア大会の215……
老朽インフラ増加 補修されていない橋やトンネル 7000か所余 （NHK）
自治体の財政難や人材不足で補修できない老朽インフラが増えています。自治体の安全点検で補修が必要だと判断された後、5年を超えても補修されていない橋やトンネルが7000か所余りに上ることがNHKの分析でわかりました。 続きを読む 10年前の12月、中央自動車道の笹子トンネルで9人が死亡した崩落事故……
“行き過ぎた校則”なくす 生徒指導の手引き12年ぶりに改訂 （NHK）
文部科学省は小学校から高校までの生徒指導の手引きを12年ぶりに改訂しました。行き過ぎた校則をなくすため、学校のホームページなどで校則を公表し、絶えず見直しを行うことなどを盛り込んでいます。 続きを読む 12年ぶりに改訂されたのは、小学校から高校の教員向けに作られた「生徒指導提要」です。……
博報堂の担当者が談合認める供述、電通側に受注希望伝達か…五輪テスト大会 （読売新聞）
東京五輪・パラリンピックのテスト大会事業を巡る入札談合事件で、大手広告会社「博報堂」の担当者らが東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、「電通」側に自社の受注希望を伝え、単独で応札する枠を確保してもらったなどと談合を認める供述をしていることがわかった。特捜部は大会組織委員会と電通が……
デジタル投資、6割の大学増強 通信環境やサイバー対策 （日本経済新聞）
経済成長を担う人材の育成に向け、デジタル分野の教育・研究基盤へ投資する大学が増えている。日本経済新聞が実施した学長アンケートでは有力大学の6割がデジタル分野の設備投資を増強したと答えた。教員の確保が課題で、民間人材の起用も含め指導体制を充実させる工夫が問われる。成長戦略で重視され……
介護防ぎ、老いに負けない 「こぶし1個分」プラスの歩き方 （毎日新聞）
花王が、企業や自治体向けに実施している「歩行基礎力測定」の様子。圧力センサー付きのマットの上を歩いてもらい、速度やテンポなどを分析する＝東京都墨田区で2022年11月2日午後4時40分、山縣章子撮影 身近で簡単にできる健康法として中高年に定着しているウオーキング。最近の研究では、要介護の一……