相続・事業承継

相続には十人十色の事情があり、場合によっては家族や親族同士の関係を壊してしまうこともあります。そうした事態を避けるためにはどうすればよいのでしょうか。相続に必要な知識や相続を円満に進めるコツについて、後藤光氏が代表を務める株式会社サステナブルラボが運営する、相続・終活に関する情報を発信するwebサイト『円満相続ラボ』の記事から、一部編集してお届けします。…

不動産業者がせっかく優良な不動産物件を扱えても、その物件にまつわる複雑な法律トラブルがあると、物件が適正価格で売れず、依頼者の希望に添えないことがあります。そこで、せっかくのビジネスチャンスを失わないため有効なのが、法律の専門家である弁護士との「協業」です。本連載では、弁護士として不動産関係の数々の法律問題を解決してきた実績をもつ鈴木洋平氏が、不動産業者と弁護士の協業について事例を交え解説します。…

亡くなった方が所有していた不動産、自動車は、相続人への名義変更の手続きが必要です。また預貯金も、解約ではなく名義変更とすることが可能です。しかし、名義変更に必要となる書類は多く、手続き自体もかなり煩雑です。具体的な手順について見ていきましょう。自身もFP資格を持つ、公認会計士・税理士の岸田康雄氏が解説します。 …

超高齢社会のいま、親が認知症になった場合の相続対策はいまのうちから考えておく必要があります。対策を怠った状態で本人の判断能力が低下すると、預貯金管理や諸契約手続きが難しくなるなど、「事実上の資産凍結」に陥ってしまう可能性があるからです。本記事では、永田町司法書士事務所の加陽麻里布氏が、相続対策を怠ることのリスクと、元気なうちからめておきたい具体的な相続対策について解説します。…

亡き夫が遺した遺言書には、自宅不動産は妻が継ぐよう指定がありました。しかし妻は、自分より子どもたちに受け継いでほしいと考えています。遺言の内容と異なる遺産分割は可能なのでしょうか？　多数の相続問題の解決の実績を持つ司法書士の近藤崇氏が解説します。…

佐藤良久/松村茉里/竹内宏明/森田努/川端ゆかり/高田江身子/杉森真哉/黒川玲子/中村剛/山田隆之氏の共著『そうだったのか！　相続のトリセツ』より一部を抜粋・再編集し、遺産分割で揉める理由についてみていきます。…

事業を後継者に承継する際で最も重要なのは、後継者の負担をできる限り小さくすることです。事業承継税制は、後継者が負う贈与税または相続税について優遇を与えるものです。近年、「特例」が設けられ、利用しやすくなっています。本記事では、事業承継税制について、主に「特例」に重点をおいて、基本的なしくみや要件、手続き、注意点等を、新進気鋭の税理士・石山恭兵氏が分かりやすく解説します。…

帳簿に記載されていない債務である「簿外債務」。どのようなものが簿外債務となるのか、買い手・売り手はどのような対策をすべきか、みていきます。

ある男性の従兄弟は、先祖伝来の土地を承継したものの、独身のまま亡くなりました。法定相続人がいないため、男性は、従兄弟の遺産である土地を自分の家系に取り戻すべく、自身が相続する方法を模索したものの頓挫。買い戻しを検討しています。具体的にどんな手順を踏めばいいのでしょうか。多数の相続問題の解決の実績を持つ司法書士の近藤崇氏が解説します。…

高齢化が進むに伴い、認知症患者数も増加傾向にあります。そこで認知症に備えて検討すべきことのひとつが、自身で財産管理ができなくなったときに家族が代理で財産管理を行えるようにする「民事信託」です。判断能力が失われてしまうと選択肢が限られてしまうため、早めに生前対策について考えておきましょう。そこで実際にココナラ法律相談のオンライン無料法律相談サービス「法律Q&A」によせられた質問をもとに、民事信託について吉川明奈弁護士に解説していただきました。…