サイバー攻撃対策、病院の取り組み実態把握へ-BCP策定状況など調査開始、厚労省 （CBニュース）
医療機関を標的とするサイバー攻撃の脅威が高まっていることを踏まえ、厚生労働省は病院でのサイバーセキュリティー対策の実態を把握するための調査を開始した。対象となるのは、同省の医療機関等情報支援システム「G－MIS」を利用している8,238病院（19日時点）。サイバー攻撃に係る脆弱性情報などを……
マイナ活用の避難支援アプリ普及へ、政府が自治体に財政支援…被災者名簿を即時作成 （読売新聞）
政府は地震などの災害に備え、マイナンバーカードとひもづけたスマートフォンの避難支援アプリの普及に乗り出す。利用者への避難先の通知や、各避難所の名簿作成の迅速化、支援物資の適切な配布などに生かしたい考えだ。 マイナンバーカードのイメージ図（総務省提供） アプリは各自治体とIT企業が連携……
自民党・経理局長に若宮健嗣氏 幹事長代理に伊藤達也氏 （日本経済新聞）
自民党本部自民党総務会は31日、経理局長に若宮健嗣幹事長代理を充てる人事を決めた。前経理局長の渡辺博道氏が2022年12月に復興相になり空席だった。幹事長代理の後任には伊藤達也元金融相が就く。…
防衛費増額の財源確保法案、自民党が了承 （日本経済新聞）
自民党総務会は31日、防衛費増額への財源確保法案を了承した。法案は税外収入をためる「防衛力強化資金」の新設を盛り込んだ。当初入っていた「歳…
尹政権に「元徴用工問題」解決を急がせる「安保協力」への思惑 （）
12日、韓国・ソウルの国会前で、元徴用工問題の公開討論会に先立ち、韓国政府の取り組みを批判する原告側支援者ら（C）AFP＝時事 韓国の尹政権が元徴用工問題に関して、政府傘下の財団が賠償金を肩代わりするという解決案を示した。野党や世論も反発する中、日本に譲歩したのはなぜなのか。 日韓の関係……
児童手当の所得制限撤廃 公明党が統一地方選政策を発表 （日本経済新聞）
公明党公明党は31日、4月の統一地方選で掲げる重点政策を発表した。児童手当の所得制限を撤廃するなどの子育て支援が柱となる。山口那津男代表は記者会見で所得制限に関し「本来の公明党の考え方ではない。撤廃を改めて主張したい」と述べた。 山口氏は「公明党は児童手当の生みの親であり、育ての親で……
丸川氏、「愚か者」やじ反省 子ども手当巡り、民主批判 （共同通信）
自民党の丸川珠代元五輪相は31日、民主党政権時代の2010年に参院厚生労働委員会で子ども手当法案が採決された際、「愚か者」とやじを飛ばし批判した過去について「反省すべきは反省したい」と述べた。 自らのやじを巡る岸田文雄首相の国会答弁を真摯に受け止めると強調。「当時は私の発言を取り上げ、……
戦闘機飛来で敵基地攻撃排除せず 岸田文雄首相 （日本経済新聞）
岸田文雄首相は31日の衆院予算委員会で、戦闘機が飛来した場合に反撃能力を行使し、相手国の敵基地を攻撃する可能性を排除しなかった。「本当に反撃能力しか手段がないのかを厳密に考えた上で現実に対応しなければならない」と語った。 「個別具体的に対応を考える」とも述べた。立憲民主党の玄葉光一……
日韓高官が協議 北朝鮮の完全非核化に向け 日米韓の連携を確認 （NHK）
北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり、外務省の幹部が韓国の高官と協議し、北朝鮮の完全な非核化に向けて引き続き緊密に連携することを確認しました。 続きを読む 外務省の船越アジア大洋州局長は31日午前、訪問先のソウルで、韓国外務省のキム・ゴン（金健）朝鮮半島平和交渉本部長と協議を行いました。……