中国を対象にした新型コロナの水際措置について、政府は、入国時の検査で感染が確認される割合が低下していることなどを踏まえ、緩和に向けた検討を進めています。 続きを読む 中国での新型コロナの感染拡大を受けて、政府は、去年12月以降、臨時の水際措置を続けていて、現在は、中国本土などから入国……
防衛装備輸出 「国内仕様」から脱却し海外で貢献できる性能に （毎日新聞）
国の政策は単に防衛だけでなく、全体を見ながら将来的な国と国との結びつきを考えたうえで展開させる発想が非常に重要だ。 防衛装備品の輸出は、国際社会への貢献という観点から重要な政策的な手段として活用できる。外交・安全保障、そして経済安保の観点でも、他国との連携を深めるべきだと強く思っ……
雇調金不正、公表2割のみ 厚労省、基準明かさず （毎日新聞）
新型コロナウイルスの感染拡大で、従業員を休ませた企業に休業手当の一部を補〓（ほてん）する「雇用調整助成金（雇調金）」の特例措置が31日で終了した。コロナ下での失業を抑制する狙いがあったが、不正受給も目立ち、昨年末時点で1221件、187億8000万円に上った。厚生労働省は不正案件を積極的に公……
「異次元の少子化対策」謝罪でスタート 首相、国会序盤から多難 （毎日新聞）
13年前、「子ども手当」に「愚か者」ヤジ 衆院予算委員会は31日、岸田文雄首相と全閣僚が出席して2023年度予算案に関する2日目の基本的質疑を実施し、与野党各党の質問が一巡した。年初に「異次元の少子化対策に挑戦する」と表明し政権浮揚を目指した首相だが、与野党からは具体策を催促され、児童手当……
所得制限撤廃や中小企業賃上げ 公明、統一選重点政策 （毎日新聞）
公明党の山口那津男代表は31日の記者会見で、4月の統一地方選に向けた重点政策を発表した。児童手当の対象年齢の18歳までの拡大や所得制限の撤廃など子育て支援を掲げた。物価高対策では、中小企業の賃上げ支援や、最低賃金について2020年代前半に全国加重平均で1000円超を目指す。…
水道老朽化、悩む自治体 職員不足・減収との三重苦 （毎日新聞）
自治体が経営する全国の上下水道事業が、苦境に立たされている。高度経済成長期に整備された施設の老朽化、職員の人手不足、人口減少と節水技術の進歩による収入減の「三重苦」にあえぎ、小規模な自治体ほど深刻だ。国や自治体は、事業の統合や住民参加で乗り切ろうと苦心する。【平家勇大、小川祐希】……
中露軍事連携に懸念 日、NATO協力強化確認 （毎日新聞）
岸田文雄首相は31日、来日した北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長と首相官邸で会談した。会談後に発表した共同声明で、ロシアによるウクライナ侵攻を非難し、ロシアと中国の軍事連携が増大していることに「懸念」を表明。「欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は密接に関連している」……
防衛財源の議論「夏前に方向性」 萩生田氏 （毎日新聞）
自民党の萩生田光一政調会長は31日、インターネット番組で、自身がトップを務め、防衛費増額に向け税以外の財源捻出を検討する党特命委員会について「夏前までに一定の方向を示したい」と語った。6月にも閣議決定される経済財政運営の指針「骨太の方針」への反映を目指す。 萩生田氏は国債発行から60年……
秘書官の土産購入「公務」 首相「ポケットマネーで全閣僚に」 （毎日新聞）
岸田文雄首相は31日の衆院予算委員会で、長男で首相秘書官の翔太郎氏が首相の欧米5カ国歴訪の際、公用車を使って購入した閣僚らへの土産について「私自身のポケットマネーで購入したということは間違いない」と述べた。首相は土産について「全閣僚に買ったと承知している」と説明。政務の首相秘書官に……