立民が民主政権検証PT、自民「正当化なら意味ない」…維新「パフォーマンスだ」 （読売新聞）
立憲民主党は1日、民主党政権が進めたものの2012年に自民党政権になってストップした政策を洗い出す「失われた10年政策検証プロジェクトチーム」を設置すると発表した。 安住淳氏 児童手当を巡り、自民からかつての民主党が主張した所得制限撤廃を求める声が出ていることを受け、民主党政権が掲げた政……
原発新設は不可欠 2050年までに10基弱 （毎日新聞）
政府の「グリーントランスフォーメーション（GX）実行会議」で決定された次世代原発の開発と建て替えの推進などを盛り込んだ行動指針案の策定に、経済産業省の有識者会合「原子力小委員会」の委員長として関わった。 第6次エネルギー基本計画（2021年閣議決定）では30年の電源構成における原発比率を20……
1日 （毎日新聞）
（1日） 午前 6時36分 公邸で木原誠二官房副長官。 7時37分 官邸。 46分 木原氏。 8時52分 国会。 9時 4分 衆院予算委員会。 午後 1時 衆院予算委。 5時10分 官邸。 22分 2022年ノーベル医学生理学賞受賞者で沖縄科学技術大学院大（OIST）の非常勤教授を務める……
人口減対策、移民含めた議論を エコノミスト誌・ノア氏 （日本経済新聞）
与野党で議論となった少子化はアジア共通の課題だ。岸田文雄首相の対策は具体性や想像力に欠ける。もっと深い社会の変革が必要で、現金支給では解決しない。指導的立場にある女性の声が大きくなれば、政府も効果的な政策を示すことができるだろう。 たとえ少子化対策が成功しても、日本の人口動態を逆……
日米韓でガイドライン策定を 韓国・李奇泰氏 （日本経済新聞）
衆院予算委員会で日本と密接な関係にある他国への武力攻撃で日本に危険が及ぶ「存立危機事態」における反撃能力のあり方がテーマとなった。朝鮮半島有事を念頭に置いた質疑だ。 韓国の憲法では北朝鮮の領土も韓国の領土と規定する。北朝鮮の領土に対する攻撃の問題は韓国内で議論になる。危機に円滑に……