教皇の偏見と「戦争の熱気」 （毎日新聞）
ウクライナ戦争に関連してローマカトリック教会のフランシスコ教皇の発言が深刻な問題を引き起こしている。 教皇は11月22日にバチカンで米国のカトリック系雑誌「アメリカ」のインタビューに応じた。そのやりとりが28日に公表され、米CNNテレビや英BBCなども発言内容を伝えた。 同誌（電子版）によると……
6日 （毎日新聞）
（6日） 午前 7時55分 官邸。 8時 1分 物価・賃金・生活総合対策本部。 23分 閣議。 40分 加藤勝信厚生労働相、後藤茂之経済再生担当相、厚労省の大島一博事務次官、榎本健太郎医政局長、大西証史老健局長、伊原和人保険局長、中村博治政策統括官。 9時25分 木原誠二官房副長官。 午後 0時50分 国会。…
防衛費財源 与党、増税論議及び腰 統一選影響を警戒 （毎日新聞）
岸田文雄首相が2023年度から5年間の防衛費の総額を約43兆円に増額するよう5日に指示したことを受け、自民、公明両党は7日、幹部による与党協議会を開き、財源確保策を話し合う。財務省などは増税も検討すべきだとの立場だが、統一地方選挙が来春に控える中、両党は増税論議には及び腰だ。財源確保を巡……
立憲、改憲見解先送り 野党共闘左右、党内ジレンマ （毎日新聞）
立憲民主党は6日、国会内で党憲法調査会の総会を開き、憲法改正に関する見解の中間報告の取りまとめを先送りした。改憲に前向きな自民、公明、日本維新の会、国民民主の「改憲4党」が国会の憲法審査会の議論で主導権を握る中、立憲も党の立場を明確にしたい考えだが、中間報告の取りまとめは来年の通常……
11月の主な選挙結果 （毎日新聞）
▽知事選
学術会議、国が改革方針 会員選考に第三者推薦導入 （毎日新聞）
日本学術会議（梶田隆章会長）について、所管する後藤茂之経済再生担当相は6日、組織改革の政府方針を公表した。会員の選考に会員以外からの推薦の仕組みを導入し、外部から意見を述べる評価委員会の機能も強化するなど、第三者の関与を強める。方針を盛り込んだ日本学術会議法改正案を早ければ来年の……
生活保護費、最大で8％減試算 物価高踏まえ調整へ 厚労省 （毎日新聞）
厚生労働省は6日、5年に1度見直している生活保護受給額のうち、食費や電気代など日常生活費に当たる生活扶助費の試算を専門家会議に示した。試算をそのまま当てはめると、75歳以上の高齢世帯を中心に減額となる世帯があり、削減幅は最大8％になる。ただ、試算には直近の物価高騰が反映されていないこと……