立憲、改憲見解先送り 野党共闘左右、党内ジレンマ (毎日新聞)

立憲民主党は6日、国会内で党憲法調査会の総会を開き、憲法改正に関する見解の中間報告の取りまとめを先送りした。改憲に前向きな自民、公明、日本維新の会、国民民主の「改憲4党」が国会の憲法審査会の議論で主導権を握る中、立憲も党の立場を明確にしたい考えだが、中間報告の取りまとめは来年の通常……

学術会議、国が改革方針 会員選考に第三者推薦導入 (毎日新聞)

日本学術会議(梶田隆章会長)について、所管する後藤茂之経済再生担当相は6日、組織改革の政府方針を公表した。会員の選考に会員以外からの推薦の仕組みを導入し、外部から意見を述べる評価委員会の機能も強化するなど、第三者の関与を強める。方針を盛り込んだ日本学術会議法改正案を早ければ来年の……

生活保護費、最大で8%減試算 物価高踏まえ調整へ 厚労省 (毎日新聞)

厚生労働省は6日、5年に1度見直している生活保護受給額のうち、食費や電気代など日常生活費に当たる生活扶助費の試算を専門家会議に示した。試算をそのまま当てはめると、75歳以上の高齢世帯を中心に減額となる世帯があり、削減幅は最大8%になる。ただ、試算には直近の物価高騰が反映されていないこと……

長射程ミサイルに5兆円規模調整 政府の防衛力整備計画 (日本経済新聞)

政府は6日、月内に決定する防衛装備品などの経費額を示す「防衛力整備計画」で長射程ミサイルの関連経費に5兆円規模を計上する調整に入った。与党側に伝えた。新たに保有する「反撃能力」の手段で新計画の目玉とする。陸上自衛隊の国産ミサイル「12式地対艦誘導弾」を長射程に改良する。沖縄県・尖閣諸……

6日の岸田首相の動静 (日本経済新聞)

閣議に臨む岸田首相(6日午前、首相官邸)▽7時55分 公邸から官邸。▽8時1分 物価・賃金・生活総合対策本部。23分 閣議。40分 加藤厚労相、後藤経財相、厚労省の大島次官、榎本医政局長、大西老健局長、伊原保険局長、中村政策統括官。▽9時25分 木原官房副長官。▽12時50分 国会。▽13時2分 衆院本会……

「実効性が不十分」野党は修正要求 旧統一教会“被害者救済法案”審議入り (テレビ朝日)

国会で6日、旧統一教会の被害者救済に向けた法案が審議入りしました。 会期内での成立を目指す政府に対し、野党側からは修正を求める声が上がり、審議は大詰めを迎えています。 岸田総理:これまで救済できなかった被害を、より幅広く救済でき、将来向けて被害の防止にも役立つと考えている。 今回の法……

防衛費総額5年43兆円は「上限」 公明党・山口代表 (日本経済新聞)

記者会見する公明党の山口那津男代表(6日、国会内)公明党の山口那津男代表は6日の記者会見で、岸田文雄首相が指示した2023年度から5年間の防衛費の総額43兆円は「上限」との認識を示した。それを前提に「与党との協議を進め、最終的に政治決着を図るという趣旨だと理解している」と述べた。防衛費増……

救済法案審議入り 会期内成立へ (産経新聞)

衆院本会議で答弁する岸田文雄首相=6日午後、国会・衆院本会議場(矢島康弘撮影)世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題を巡る被害者救済法案が6日、衆院本会議で審議入りした。岸田文雄首相は「国会審議で説明を尽くし、早期成立に努力する」と述べた。一方、自民党の茂木敏充幹事長と立憲民主党……

格闘技議連会長に萩生田氏 「意味分からなかったが受けた」 (共同通信)

超党派の「格闘技振興議員連盟」は6日、国会内で会合を開き、石川県知事に3月に就任した馳浩氏に代わり、自民党の萩生田光一政調会長を新会長に選出した。萩生田氏は「馳氏から『党内きっての武闘派だ』と言われて、意味がよく分からなかったが、会長職を受けることにした」とあいさつ。新型コロナウイ……