国会は焦点となっている旧統一教会の被害者救済に向けた法案の成立に向け、野党第一党の立憲民主党などがさらなる修正を求めるなど大詰めの攻防が続いています。 （政治部・相沢祐樹記者報告） 野党側は「折り合いを付けるなかで最後に出てきた案だ」として、修正を受け入れるよう与党側に迫っています……
2019年に北朝鮮の漁船と衝突 九管 水産庁取締船を立件せず【新潟】 （フジテレビ）
3年前、石川県能登半島沖で北朝鮮の漁船と衝突した水産庁の取締船について、第九管区海上保安本部が立件を見送ったことが分かりました。 3年前、石川県能登半島沖の大和堆と呼ばれる海域で水産庁の取締船「おおくに」と北朝鮮の漁船が衝突した事故。 この事故をめぐっては日本のEEZ＝排他的経済水域に……
旧統一教会 被害者救済法案 衆院特別委で参考人質疑 （NHK）
旧統一教会の被害者救済を図る法案を審議する衆議院の特別委員会で参考人質疑が行われ、法案は一歩前進であり、速やかに成立させるべきだという意見の一方、法案には不十分な点があり、実効性を高めるための検討が必要だという指摘が出されました。 続きを読む この中で、 ▽与党側が推薦した、中央大……
被害者救済法案、8日に衆院通過 与野党、採決合意 （共同通信）
与野党は7日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害者救済法案について、8日の衆院消費者問題特別委員会で岸田文雄首相らへの質疑を実施した後に採決し、衆院本会議に緊急上程する日程で合意した。同特別委理事会で一致した。法案は衆院本会議で可決されて衆院を通過し、今国会中に成立す……
米豪、安保協力強化で合意 日本とも連携深める （時事通信）
【ワシントン時事】米国とオーストラリアは6日、ワシントンで外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を開き、安全保障協力を強化することで合意した。両国は豪州で行われる合同訓練などに日本の参加を呼び掛けることでも一致した。 〔写真特集〕世界の航空母艦 豪州は、国家安全保障戦略など3文書を改定す……
配慮義務、評価割れる 救済法案で参考人質疑―衆院特別委 （時事通信）
衆院消費者問題特別委員会の参考人質疑で答弁する全国霊感商法対策弁護士連絡会事務局長の川井康雄弁護士（右）。左は宮下修一中央大大学院教授＝7日午前、国会内 衆院消費者問題特別委員会は7日午前、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受けた被害者救済新法案について、参考人質疑を行った。……
救済新法 今国会成立へ 与野党あす採決で合意 （フジテレビ）
国会で審議されている、悪質な寄付の被害者救済に向けた法案は、会期中に成立する見通しとなった。 7日の衆議院の特別委員会では、被害者救済に取り組む弁護士らを参考人として招き、質疑を行っているが、家族による契約の取り消しに向けた「立証は難しい」との見解が示されるなどしている。 一方、与……
救済法案、会期内成立の見通し 「十分な配慮」追加修正へ―立民・安住氏、賛成示唆 （時事通信）
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の日本本部＝東京都渋谷区 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受けた被害者救済新法案が10日までの今国会の会期内に成立する見通しとなった。宗教団体など法人側が寄付を勧誘する際の「配慮義務」規定を巡り、自民、立憲民主両党が「十分」な配慮と表現を強……
マイナカード、海外でも交付・更新可能に 政府検討 （産経新聞）
松野博一官房長官松野博一官房長官は7日午前の記者会見で、マイナンバーカードの普及に向けて、海外に移住した日本人が日本の在外公館で交付・更新手続きができるよう検討していることを明らかにした。令和6年までに体制を整備する。マイナンバーカードは現在、海外に移住後は失効するが、6年5月までに……