政治の妨害も続いているという文部科学省は旧統一教会に対して初の質問権を行使し、政府は今国会に提出する被害者救済新法について閣議決定した。旧統一教会問題がようやく前進しようとしているが、ここまでたどり着くには旧統一教会と対峙してきた弁護団の孤軍奮闘があった。さる11月29日、全国霊感商……
旧統一教会の被害者救済法案、8日中に衆院通過見通し （毎日新聞）
衆院消費者問題特別委員会で意見を述べる全国霊感商法対策弁護士連絡会事務局長の川井康雄弁護士（右）。左は中央大の宮下修一教授＝国会内で2022年12月7日午前9時49分、竹内幹撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題の被害者救済を図る新法案などは、8日に衆院消費者問題特別委員会と衆院本会議……
旧統一教会「被害者救済法案」審議入り 野党側から“修正求める”声…“歩み寄り”も （テレビ朝日）
旧統一教会の「被害者救済」に向けた法案が6日、衆院本会議で審議入りした。会期末まであと3日だが、野党側からは修正を求める声が上がった。 ■寄付求める側の「配慮義務」 法案に設ける 岸田文雄総理大臣：「これまで救済できなかった被害をより幅広く救済でき、また将来に向けて被害の防止にも役立……
自転車好きの「名所」に 福島・猪苗代湖1周コースを改善へ （毎日新聞）
サイクリングルート沿いにある猪苗代湖南端の舟津地区。自転車で走りながら、釣り人でにぎわう風景や山々を眺めることもできる＝福島県郡山市湖南町で2022年11月16日、根本太一撮影 自転車ツーリズムを生かして地域を元気づけようと福島県と郡山、会津若松、猪苗代の2市1町が、猪苗代湖1周サイクリング……
2024年「台湾総統選」：動き出すポスト蔡英文の有力候補たち （）
蔡英文総統（左）から頼清徳副総統（右）へ総統のバトンは渡るか（C）AFP＝時事 蔡英文総統が地方選惨敗の責任を取って民進党主席を辞任したことで、党の次期総統候補は彼女と距離のある頼清徳副総統で固まりそうだ。一方、勢いを増す国民党では、元警察官僚の新北市長に待望論が持ち上がる。台湾民衆……
自民が事実上の分裂、三つどもえの選挙戦へ 山梨県知事選まで1カ月 （朝日新聞）
山梨県庁本館=2022年10月5日、羽場正浩撮影 [PR] 山梨県知事選（来年1月5日告示、22日投開票）まで1カ月に迫った。2期目をめざす現職の長崎幸太郎氏（54）に対抗して、同じく自民党籍を持つ県議の志村直毅氏（53）が名乗りを上げ、自民が事実上分裂した。 ここに市民連合やまなし共同代表で元笛吹市長……
出産一時金 50万円程度に 42万円から増額へ 2023年度 （フジテレビ）
出産した時に、子ども1人につき42万円が支払われる出産育児一時金について、政府は2023年度から50万円程度に引き上げる方向で調整している。 出産一時金は現在、子ども1人につき原則42万円支払われているが、2021年度の平均出産費用はおよそ47万円で、一時金だけでは足りない状況になっている。 政府関……
維新「防衛費GDP2%は不可欠」 財源は行財政改革を 首相に提言 （フジテレビ）
政府が2022内に改定する、「国家安全保障戦略」などの文書をめぐり、日本維新の会が、防衛予算を「GDP(国内総生産)の2%まで引き上げることは不可欠」などとする提言を岸田首相に渡した。 維新の馬場代表らが岸田首相に渡した提言では、侵略を受けた場合の「反撃能力」について、ミサイル基地などに加え……
【独自】フェイクニュース対策を強化 防衛省 情報本部を中心に （フジテレビ）
ニセの情報でつくられた、いわゆる「フェイクニュース」について、政府が、防衛省の情報本部を中心に対策を強化する方針であることがFNNの取材でわかった。 政府関係者によると、防衛省は各国が発信する情報の分析を行う情報本部を中心に、フェイクニュース対策を強化する方針で、2022年内に改定する「……