山梨県庁本館=2022年10月5日、羽場正浩撮影 [PR] 山梨県知事選（来年1月5日告示、22日投開票）まで1カ月に迫った。2期目をめざす現職の長崎幸太郎氏（54）に対抗して、同じく自民党籍を持つ県議の志村直毅氏（53）が名乗りを上げ、自民が事実上分裂した。 ここに市民連合やまなし共同代表で元笛吹市長……
出産一時金 50万円程度に 42万円から増額へ 2023年度 （フジテレビ）
出産した時に、子ども1人につき42万円が支払われる出産育児一時金について、政府は2023年度から50万円程度に引き上げる方向で調整している。 出産一時金は現在、子ども1人につき原則42万円支払われているが、2021年度の平均出産費用はおよそ47万円で、一時金だけでは足りない状況になっている。 政府関……
維新「防衛費GDP2%は不可欠」 財源は行財政改革を 首相に提言 （フジテレビ）
政府が2022内に改定する、「国家安全保障戦略」などの文書をめぐり、日本維新の会が、防衛予算を「GDP(国内総生産)の2%まで引き上げることは不可欠」などとする提言を岸田首相に渡した。 維新の馬場代表らが岸田首相に渡した提言では、侵略を受けた場合の「反撃能力」について、ミサイル基地などに加え……
【独自】フェイクニュース対策を強化 防衛省 情報本部を中心に （フジテレビ）
ニセの情報でつくられた、いわゆる「フェイクニュース」について、政府が、防衛省の情報本部を中心に対策を強化する方針であることがFNNの取材でわかった。 政府関係者によると、防衛省は各国が発信する情報の分析を行う情報本部を中心に、フェイクニュース対策を強化する方針で、2022年内に改定する「……
衆院特別委 26年ぶり「自由討議」 選挙運動在り方で各党が意見 （NHK）
衆議院の特別委員会は、選挙運動に関する法律の規定が時代に合わなくなっているという指摘があることから、26年ぶりに「自由討議」を行い、選挙運動の在り方について各党が意見を述べました。 続きを読む 現在の選挙運動の規定をめぐっては、インターネットの普及や人口減少などが進む中、時代に合わな……
マイナンバーカード 海外でも取得や更新手続き検討 官房長官 （NHK）
マイナンバーカードの利便性を高めるため、松野官房長官は外国で暮らす日本人などが、在外公館でもカードの新規の取得や更新の手続きを行えるよう見直すことを検討していると明らかにしました。 続きを読む マイナンバーカードをめぐっては、再来年以降は取得後に海外に渡航しても継続して利用できるよ……
高齢者施設の実情に応じて換気などの感染対策を-厚労省が事務連絡、研修会実施の検討も （CBニュース）
厚生労働省は6日、高齢者施設の感染対策に関する事務連絡を、都道府県、指定都市、中核市の介護保険担当主管部（局）に出し、施設の実情に応じて換気などの感染対策を実施することを、管内の高齢者施設に周知するよう求めた。【新井哉】…
「高病原性」鳥インフルエンザ検出されず うるま市で見つかった野鳥の死骸 （フジテレビ）
うるま市で見つかった野鳥の死骸から鳥インフルエンザの陽性反応が確認された件で、県は7日、致死率の高い「高病原性」ではなかったと発表しました。 県によりますと11月30日うるま市内でハシビロガモなど17羽の野鳥が死んでいるのが見つかりました。県が国立環境研究所に検体を送ったところ鳥インフル……
林外相「国民交流をしっかり戻す」 日中フォーラムにビデオメッセージ （産経新聞）
「東京―北京フォーラム」で、ビデオメッセージを寄せる林外相＝7日午前、東京都港区日中両国の政財界人や有識者らが議論する「東京―北京フォーラム」が7日、開幕した。林芳正外相はビデオメッセージを送り、「建設的かつ安定的な日中関係の構築という共通の方向性を、双方の努力で加速していくことが……
米、台湾にF16部品売却へ 580億円規模、自衛の後押し （産経新聞）
米国務省＝ワシントン（AP＝共同）米国務省は6日、台湾へのF16戦闘機を含む軍用機の予備部品の売却を承認し、議会に通知した。総額で4億2800万ドル（約586億円）規模。中国から軍事圧力を受ける台湾を支援する狙いがある。中国の反発は確実とみられる。 バイデン政権は台湾関係法に基づき、台湾が自衛……