政府は7日、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改称する方針を防衛力強化に向けた自民、公明両党のワーキングチーム（座長・小野寺五典元防衛相）に示した。月内に改定する国家安全保障戦略など関連3文書の骨子案に盛り込んだ。実現すれば、1954年7月の空自発足から初めての改称となる。 安全保障分野で……
救済新法あす衆院通過 今国会で成立へ （フジテレビ）
旧統一教会問題の被害者を救済するための新たな法案は、8日に衆議院を通過し、今の国会で成立する見通し。 会期末が10日に迫る中、旧統一教会の被害者救済のため、悪質な寄付の勧誘などを規制する法案は、6日から衆議院の特別委員会で審議が行われている。 立憲民主党・柚木道義議員「法施行後に、さま……
防衛力整備“5年で43兆円” 自公了承 財源不足分は税制措置も （NHK）
防衛力の抜本的な強化に向けて、自民・公明両党の協議会は、来年度から5年間の防衛力整備の水準をおよそ43兆円とする方針を了承しました。また財源について、歳出削減などを行ったうえで、不足する部分は税制措置を含めて対応する方針を確認しました。 続きを読む 自民・公明両党は7日夕方、麻生副総裁……
自民、改憲で参院合区解消 憲法審 立民は不要と主張 （日本経済新聞）
国会で開かれた参院憲法審査会=共同参院憲法審査会が7日、開かれた。7月の参院選の「1票の格差」を巡り、違憲や違憲状態との高裁判決が相次いだ状況を踏まえ討議を実施した。自民党は隣接県を一つの選挙区にする「合区」を憲法改正により早急に解消すべきだと主張した。立憲民主党は法改正で対応できる……
防衛費財源、不足分は増税 来年度は増税せず （産経新聞）
自民、公明両党の防衛力強化に関する幹部協議会に臨む自民党の麻生副総裁（中央右）と公明党の北側副代表（同左）ら＝7日午後、国会自民、公明両党幹部は7日、政府が今月中旬に予定する国家安全保障戦略など「安保3文書」の改定に関する協議会を開き、防衛力の抜本的な強化に向けた防衛費増額の財源に……
防衛費43兆円の財源を一部増税で確保 自公が一致 24年にも （毎日新聞）
協議に臨む自民党の麻生太郎副総裁（奥中央右）と公明党の北側一雄副代表（同左）ら＝国会内で2022年12月7日午後5時1分、竹内幹撮影 政府が月内に改定する「国家安全保障戦略」などについて話し合う自民、公明両党の協議会が7日、国会内で開かれた。両党は、2023年度から5年間の防衛費を総額約43兆円に……
障害者らが撤回要求も河村氏「するわけない」 名古屋城EV設置問題 （朝日新聞）
名古屋市側に抗議文書を手渡す障害者らによる団体のメンバーら=2022年12月7日午前10時37分、名古屋市中区三の丸1丁目、山下寛久撮影 [PR] 名古屋市が進める名古屋城天守木造化に伴う小型エレベーター（EV）の設置をめぐり、河村たかし市長がEVでは天守の最上階まで昇れないことを許容する発言をしたこ……
大手電力、政府補助上回る値上げ幅申請 懸念される春の負担増 （産経新聞）
大手電力5社が申請した家庭向け料金（規制料金）の値上げ額はいずれも政府が来年1月から始める支援策を上回る。経済産業省は値上げ幅を圧縮し利用者の負担軽減を図る考えだ。ただ、ウクライナ危機の長期化などに伴う燃料高で各社の経営状況は軒並み悪化している。電力の安定供給に支障をきたさない範囲……
経産省有識者会議、5電力の値上げ申請の審査開始 （産経新聞）
経済産業省東北、北陸、中国、四国、沖縄の大手電力5社による家庭向け電気料金（規制料金）の値上げ申請を審査する経済産業省の有識者会議の初会合7日、開かれた。会議での検討に加え、来年1月下旬?2月中旬に5社それぞれの地元で公聴会を実施。公聴会までの間、経産省のホームページなどで「国民の声」……
防衛費増の財源、不足分は税制措置で 自公両党が一致 （日本経済新聞）
自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長らは7日、国会内で防衛費増額の財源について協議した。歳出改革や剰余金・税外収入などを活用したうえで足りない分は税制措置で対応する方針で一致した。2023年度は増税しないとも確認した。岸田文雄首相が関係閣僚へ指示した23年度から5年間の防衛費の総額……