世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受けた高額寄付被害を救済・防止する法案が、今国会の会期末となる10日に成立する公算が大きくなった。法人・団体が寄付を勧誘する際の配慮義務を巡り、自民、立憲民主両党が表現を強めることで一致した。これを受け、立民は7日、法案に賛成する方針を決め……
立憲と維新、子育て支援法案を共同提出 共闘を強調 （毎日新聞）
立憲民主党 立憲民主党と日本維新の会は7日、物価高を踏まえた経済的支援を柱とする「子育て・若者緊急支援法案」を衆院に共同提出した。立憲の大西健介政調会長代理は、両党が今国会で共闘すると合意した計8項目について、これで全て実現したとの認識を記者団に示した。 大西氏は「野党第1党と第2党が……
防衛費43兆円の財源…まずは歳出削減で 自民、公明両党幹部 （日本テレビ）
自民、公明両党の幹部は、岸田総理大臣が来年度から5年間の防衛費を43兆円とする方針を示したことを受けて協議し、財源は、まず歳出削減などでまかなう方針を確認しました。 協議には、自民党からは麻生副総裁、公明党からは北側副代表を筆頭に幹事長、政調会長らが出席しました。 協議では、来年度か……
政府、防衛財源確保へ特別枠 税外収入など優先投入―国保有ビル売却益も活用 （時事通信）
大手町プレイス＝2019年7月、東京都千代田区 政府が防衛費増額に向け、財源を確保するための特別資金枠を創設する方針を固めたことが7日、分かった。国有資産の売却による税外収入などを特別枠に積み上げ、優先的に防衛費に振り向ける仕組み。財源確保へ東京・大手町の複合ビル「大手町プレイス」売却……
日本人学校の教員数「国内並みに」 政府、初の方針案 （日本経済新聞）
政府は海外の日本人学校など「在外教育施設」での教育振興に関する基本方針案を初めてまとめた。国内と同等の学びの環境を整備すべきだと明記したうえで教職員の確保やオンラインを活用した指導の充実などを盛り込んだ。「在留邦人の子の学びの保障」「国内同等の学びの環境整備」「在外教育施設ならで……
被害者救済法案、立民賛成へ （デイリースポーツ）
立憲民主党は7日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害者救済法案への賛成を正式決定した。日本維新の会も賛成する方向。政府、与党は今国会の会期を延長せず、会期末となる10日の参院本会議で法案を採決し、成立させる意向だ。法案は8日の衆院消費者問題特別委員会で岸田文雄首相らへの……
被害者救済法案、立民賛成へ 8日衆院通過、10日成立 （共同通信）
立憲民主党は7日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害者救済法案への賛成を正式決定した。日本維新の会も賛成する方向。政府、与党は今国会の会期を延長せず、会期末となる10日の参院本会議で法案を採決し、成立させる意向だ。法案は8日の衆院消費者問題特別委員会で岸田文雄首相らへの……
与党の自民党三役、19年ぶり台湾訪問 萩生田政調会長 （日本経済新聞）
自民党の萩生田光一政調会長は10日から台湾を訪れる。与党の自民党三役が訪台するのは2003年の麻生太郎政調会長（当時）以来19年ぶり。蔡英文（ツァイ・インウェン）総統らとの会談を見込む。台湾有事への懸念が高まる状況で政権の要人同士の関係を築く狙いがある。萩生田氏は10日に蔡氏と会う方向だ。……
旧統一教会めぐる被害者救済法案 立憲民主党が賛成へ （テレビ朝日）
立憲民主党は旧統一教会の被害者救済に向けた新たな法案について、賛成する方針を固めました。 長妻政調会長：「私達も法案に賛成した当事者として責任を持って、きちっとした実効性の高い法案、そして運用も含めてやっていくことが重要だと判断した」 立憲民主党は宗教法人などに対し、寄付を勧誘する……
児童手当拡充を明記 全世代型社会保障会議報告書案 （産経新聞）
政府の有識者会議「全世代型社会保障構築会議」（座長・清家篤元慶応義塾長）は7日、改革の方向性を盛り込んだ報告書案を示した。少子化対策を重視し、将来的な課題として児童手当の拡充を検討するよう明記し、75歳以上の後期高齢者の医療保険料引き上げの検討などを求めた。給付が高齢者、負担が現役……