立憲民主党は7日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害者救済法案への賛成を正式決定した。日本維新の会も賛成する方向。政府、与党は今国会の会期を延長せず、会期末となる10日の参院本会議で法案を採決し、成立させる意向だ。法案は8日の衆院消費者問題特別委員会で岸田文雄首相らへの……
被害者救済法案、立民賛成へ 8日衆院通過、10日成立 （共同通信）
立憲民主党は7日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害者救済法案への賛成を正式決定した。日本維新の会も賛成する方向。政府、与党は今国会の会期を延長せず、会期末となる10日の参院本会議で法案を採決し、成立させる意向だ。法案は8日の衆院消費者問題特別委員会で岸田文雄首相らへの……
与党の自民党三役、19年ぶり台湾訪問 萩生田政調会長 （日本経済新聞）
自民党の萩生田光一政調会長は10日から台湾を訪れる。与党の自民党三役が訪台するのは2003年の麻生太郎政調会長（当時）以来19年ぶり。蔡英文（ツァイ・インウェン）総統らとの会談を見込む。台湾有事への懸念が高まる状況で政権の要人同士の関係を築く狙いがある。萩生田氏は10日に蔡氏と会う方向だ。……
旧統一教会めぐる被害者救済法案 立憲民主党が賛成へ （テレビ朝日）
立憲民主党は旧統一教会の被害者救済に向けた新たな法案について、賛成する方針を固めました。 長妻政調会長：「私達も法案に賛成した当事者として責任を持って、きちっとした実効性の高い法案、そして運用も含めてやっていくことが重要だと判断した」 立憲民主党は宗教法人などに対し、寄付を勧誘する……
児童手当拡充を明記 全世代型社会保障会議報告書案 （産経新聞）
政府の有識者会議「全世代型社会保障構築会議」（座長・清家篤元慶応義塾長）は7日、改革の方向性を盛り込んだ報告書案を示した。少子化対策を重視し、将来的な課題として児童手当の拡充を検討するよう明記し、75歳以上の後期高齢者の医療保険料引き上げの検討などを求めた。給付が高齢者、負担が現役……
防衛費、2023年度は増税しない方針 27年度は4兆円確保の必要 （朝日新聞）
防衛省=東京都新宿区 [PR] 自民、公明両党は7日、両党幹部による「外交安全保障に関する与党協議会」を開き、2023～27年度の5年間の防衛費総額を43兆円とする政府の方針を了承した。政府は歳出改革などを優先し、不足分は増税でまかなうが、23年度は増税しない方針も示した。 自民の麻生太郎副総裁や公……
救済新法、与野党が合意 配慮義務に「十分に」加筆 （朝日新聞）
国会議事堂 [PR] 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受けた被害者救済新法案の修正について、与党と立憲民主党、日本維新の会が事実上合意した。寄付を勧誘する際の配慮義務規定をめぐる修正要求が一部反映されるなどしたため立憲と維新は7日、法案に賛成する方針を固めた。与野党の賛成多数……
ウクライナへ発電機支援 （デイリースポーツ）
与野党の国会議員有志が、ロシアによる侵攻で停電の影響を受けるウクライナへの越冬支援として発電機を提供する取り組みを始めた。発起人で代表を務める上川陽子元法相は7日、官邸に岸田文雄首相を訪ね、協力を要請。首相は「オールジャパンで行うのは非常に重要だ。政府として協力する」と後押しする……
ウクライナへ発電機支援 与野党有志、首相も後押し （共同通信）
与野党の国会議員有志が、ロシアによる侵攻で停電の影響を受けるウクライナへの越冬支援として発電機を提供する取り組みを始めた。発起人で代表を務める上川陽子元法相は7日、官邸に岸田文雄首相を訪ね、協力を要請。首相は「オールジャパンで行うのは非常に重要だ。政府として協力する」と後押しする……
マイナカード申請53％で交付金 （デイリースポーツ）
自治体のデジタル化を支援するため、政府が創設した「デジタル田園都市国家構想交付金」の受給要件が7日、判明した。一部の配分枠は、住民のマイナンバーカード申請率が53・9％以上の自治体であれば申し込める。当初はカード取得率を要件にする方針だったが、全国知事会が「申請率の方が普及実態を示す……