7日の岸田首相の動静 (日本経済新聞)

首相官邸に入る岸田首相(7日午前)▽9時5分 公邸から官邸。6分 堀井巌党外交部会長らから外交力強化を求める決議書受け取り。47分 上川幹事長代理。▽10時53分 国家安全保障会議。▽12時38分 国会。42分 馬場伸幸日本維新の会代表らから安全保障政策に関する提言書受け取り。▽13時1分 官邸。▽15時2……

航空自衛隊が新たに「航空宇宙自衛隊」に 政府が方針固める (テレビ朝日)

政府は「航空自衛隊」の名称を「航空宇宙自衛隊」に変更する方針であることが分かりました。名称が変更されるのは1954年の発足以来、初めてです。 政府が今月中に改定する安全保障関連の3文書に明記する予定です。 宇宙は安全保障の新領域と呼ばれていて、国境がないことから人工衛星などで地球上のあ……

大阪市長「万博を成長の起爆剤に」…超党派議連が発足、首相が政府挙げて支援の考え (読売新聞)

超党派の「2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)を成功させる国会議員連盟」が7日、国会内で設立総会を開いた。 万博公式キャラ「ミャクミャク」ライセンス事業、電通などのJVと契約…妥当性問う声も 超党派の「2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)を成功させる国会議員連盟」の総会であいさつ……

「防衛増税」、1兆円規模 27年度に想定―政府 (時事通信)

政府が防衛費増額の財源を巡り、歳出改革を実施しても2027年度に1兆円程度を増税で確保する必要があると想定していることが7日、分かった。8日に行う政府与党政策懇談会で、歳出改革や剰余金、税外収入で財源を捻出しても、防衛力強化の財源を安定的に確保するには1兆円規模が不足するとの見通しを提示……

“統一教会”被害者救済法案 立憲民主党が賛成する方針決める (日本テレビ)

いわゆる統一教会の被害者を救済するための法案に立憲民主党が賛成する方針を決めました。 立憲民主党などは、これまで法人が寄付を勧誘する際、自由な意思を抑圧しないよう定める「配慮義務」をより厳しい、「禁止行為」にするなどの修正を求めていました。 これに対し、政府与党側が配慮義務規定の条……

高額寄付被害の救済法案、10日成立へ…配慮義務規定修正で立民も賛成方針 (読売新聞)

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題を受けた高額寄付被害を救済・防止する法案が、今国会の会期末となる10日に成立する公算が大きくなった。法人・団体が寄付を勧誘する際の配慮義務を巡り、自民、立憲民主両党が表現を強めることで一致した。これを受け、立民は7日、法案に賛成する方針を決め……

立憲と維新、子育て支援法案を共同提出 共闘を強調 (毎日新聞)

立憲民主党 立憲民主党と日本維新の会は7日、物価高を踏まえた経済的支援を柱とする「子育て・若者緊急支援法案」を衆院に共同提出した。立憲の大西健介政調会長代理は、両党が今国会で共闘すると合意した計8項目について、これで全て実現したとの認識を記者団に示した。 大西氏は「野党第1党と第2党が……

防衛費43兆円の財源…まずは歳出削減で 自民、公明両党幹部 (日本テレビ)

自民、公明両党の幹部は、岸田総理大臣が来年度から5年間の防衛費を43兆円とする方針を示したことを受けて協議し、財源は、まず歳出削減などでまかなう方針を確認しました。 協議には、自民党からは麻生副総裁、公明党からは北側副代表を筆頭に幹事長、政調会長らが出席しました。 協議では、来年度か……

政府、防衛財源確保へ特別枠 税外収入など優先投入―国保有ビル売却益も活用 (時事通信)

大手町プレイス=2019年7月、東京都千代田区 政府が防衛費増額に向け、財源を確保するための特別資金枠を創設する方針を固めたことが7日、分かった。国有資産の売却による税外収入などを特別枠に積み上げ、優先的に防衛費に振り向ける仕組み。財源確保へ東京・大手町の複合ビル「大手町プレイス」売却……

日本人学校の教員数「国内並みに」 政府、初の方針案 (日本経済新聞)

政府は海外の日本人学校など「在外教育施設」での教育振興に関する基本方針案を初めてまとめた。国内と同等の学びの環境を整備すべきだと明記したうえで教職員の確保やオンラインを活用した指導の充実などを盛り込んだ。「在留邦人の子の学びの保障」「国内同等の学びの環境整備」「在外教育施設ならで……