【アジア見聞録】「米国を含まない未来はない」 マルコス比政権?中国離れ?の真意 (産経新聞)

11月21日、フィリピンの首都マニラで会談したマルコス比大統領とハリス米副大統領。マルコス氏はドゥテルテ前政権の対中融和路線を転換し、米国との関係修復を狙う(AP)6月30日に就任したフィリピンのマルコス大統領が米国との関係強化に乗り出し、南シナ海問題をめぐって中国への反発を強めている。……

【転換 日本防衛 -「防衛力」のあり方】<下> 看板倒れ「未完の自衛隊」 到達できぬ7本柱 (産経新聞)

日本の防衛力の歴史は、浮かんでは消えるキャッチフレーズの歴史でもある。「基盤的防衛力」「多機能弾力的防衛力」「動的防衛力」「統合機動防衛力」「多次元統合防衛力」―。防衛官僚や自衛官ですら名前を言い間違えたり、いつ登場したコンセプトなのか答えられなかったりすることは珍しくない。しか……

被害者救済法案 10日に可決成立の運びに (EconomicNews)

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)をめぐる被害者救済のための法案が8日、衆院を通過、参院での審議が始まり、10日にも可決成立の運びになった 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)をめぐる被害者救済のための法案が8日、衆院を通過、参院での審議が始まり、10日にも可決成立の運びになった。法案は……

維新が憲法解釈変更や核共有議論含め政府に提言 (EconomicNews)

日本維新の会が7日、岸田文雄総理に国家安全保障戦略などの改定に対する提言書を手渡した。「将来世代を戦争の惨禍に遭わせないための強固な抑止力保持を中心的な目的に据えるべき」とし「専守防衛は遵守すべき」としたうえで「必要最小限度としている実力行使や実力組織の保持」とする現行憲法解釈に……

『専守防衛』形骸化させる大転換など論外 (EconomicNews)

日本共産党の志位和夫委員長は岸田文雄総理が来年度からの5年間の防衛力整備に、現行の中期防衛力整備計画(2019年度~23年度、総額27兆4700億円)の1.5倍超となる「43兆円」を確保するよう浜田靖一防衛大臣に指示したことに対し「米国に言われるまま『金額ありき』で総額を決め、内容も、財源も明ら……

所得税対象外、与党に配慮 防衛増税、統一選へ懸念強く―岸田首相 (時事通信)

政府与党政策懇談会で発言する岸田文雄首相=8日、首相官邸 岸田文雄首相が防衛費増額の財源として増税の検討を与党に指示した。所得税については対象外と表明。来春の統一地方選への影響を懸念する与党側に配慮した形で、今後は法人税を軸に検討が進むことになる。ただ、財界には過度な負担増への警戒……

土曜に異例の審議 会期末処理、衆院約29年ぶり (時事通信)

国会議事堂 臨時国会は会期末の10日に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題の被害者救済新法案の審議を行う。与党が会期を延長しない方針のためで、土曜日の審議は異例。閉会中審査などの会期末処理のため衆参両院本会議も開かれる。この手続きが土日に行われるのは、衆院では1994年1月以来で約29年……

「拙速」審議で疑問残す 救済新法、実効性なお不透明 (時事通信)

衆院消費者問題特別委員会で答弁する岸田文雄首相(左奥)=8日、国会内 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を受けた被害者救済新法案を巡り、岸田文雄首相は8日の衆院消費者問題特別委員会で、政府見解を極力詳細に示そうと努めた。「突貫工事」で仕上げた法案に国民の理解を得るのが狙いだ。た……

救済新法、10日成立 衆院通過、参院で審議入り (時事通信)

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を受けた被害者救済新法案が賛成多数で可決された衆院本会議=8日午後、国会内 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を受けた被害者救済新法案は8日、衆院本会議で自民、公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決された。その後……