政府は9日の閣議で「豪雪地帯対策基本計画」を改定した。大雪による車の立ち往生を防ぐため、早期の通行止めや除雪機の配備などの対策強化を盛り込んだ。3月の改正豪雪地帯対策特別措置法の施行に伴い、2012年以来10年ぶりに見直した。豪雪地帯に指定されている24道府県の532市町村が対象。 近年、大雪……
交付税なし、67自治体に 22年度の配分額再算定―総務省 (時事通信)
総務省は9日、2022年度普通交付税を受け取らずに財政運営できる「不交付団体」が当初から6減少して67自治体になったと発表した。7月に22年度の交付税額を決定したが、2日に成立した第2次補正予算で交付税財源が増えたため、配分額を再算定した。 交付税を受け取る「交付団体」に転じたのは、宮城県大和……
【朝まとめ】「元2世信者は涙…旧統一教会の被害者“救済法案”衆院通過」ほか4選 (テレビ朝日)
9日朝の注目ニュースをまとめます。 ■“救済法案”衆院通過 元2世信者は涙 ■判決…芸名「愛内里菜」は使用可能 ■観光バス衝突…18人が体の痛み ■ネスレ値上げ「キットカットミニ」減量 ■中国 ゼロコロナ緩和 上海ディズニー再開 (「グッド!モーニング」2022年12月9日放送分より)…
首相動静(12月9日) (時事通信)
午前8時現在、公邸。朝の来客なし。 政治 コメントをする
【アジア見聞録】「米国を含まない未来はない」 マルコス比政権?中国離れ?の真意 (産経新聞)
11月21日、フィリピンの首都マニラで会談したマルコス比大統領とハリス米副大統領。マルコス氏はドゥテルテ前政権の対中融和路線を転換し、米国との関係修復を狙う(AP)6月30日に就任したフィリピンのマルコス大統領が米国との関係強化に乗り出し、南シナ海問題をめぐって中国への反発を強めている。……
【転換 日本防衛 -「防衛力」のあり方】<下> 看板倒れ「未完の自衛隊」 到達できぬ7本柱 (産経新聞)
日本の防衛力の歴史は、浮かんでは消えるキャッチフレーズの歴史でもある。「基盤的防衛力」「多機能弾力的防衛力」「動的防衛力」「統合機動防衛力」「多次元統合防衛力」―。防衛官僚や自衛官ですら名前を言い間違えたり、いつ登場したコンセプトなのか答えられなかったりすることは珍しくない。しか……
被害者救済法案 10日に可決成立の運びに (EconomicNews)
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)をめぐる被害者救済のための法案が8日、衆院を通過、参院での審議が始まり、10日にも可決成立の運びになった 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)をめぐる被害者救済のための法案が8日、衆院を通過、参院での審議が始まり、10日にも可決成立の運びになった。法案は……
維新が憲法解釈変更や核共有議論含め政府に提言 (EconomicNews)
日本維新の会が7日、岸田文雄総理に国家安全保障戦略などの改定に対する提言書を手渡した。「将来世代を戦争の惨禍に遭わせないための強固な抑止力保持を中心的な目的に据えるべき」とし「専守防衛は遵守すべき」としたうえで「必要最小限度としている実力行使や実力組織の保持」とする現行憲法解釈に……
『専守防衛』形骸化させる大転換など論外 (EconomicNews)
日本共産党の志位和夫委員長は岸田文雄総理が来年度からの5年間の防衛力整備に、現行の中期防衛力整備計画(2019年度~23年度、総額27兆4700億円)の1.5倍超となる「43兆円」を確保するよう浜田靖一防衛大臣に指示したことに対し「米国に言われるまま『金額ありき』で総額を決め、内容も、財源も明ら……
所得税対象外、与党に配慮 防衛増税、統一選へ懸念強く―岸田首相 (時事通信)
政府与党政策懇談会で発言する岸田文雄首相=8日、首相官邸 岸田文雄首相が防衛費増額の財源として増税の検討を与党に指示した。所得税については対象外と表明。来春の統一地方選への影響を懸念する与党側に配慮した形で、今後は法人税を軸に検討が進むことになる。ただ、財界には過度な負担増への警戒……