参院消費者問題特別委で答弁に臨む河野太郎消費者相＝9日午前、国会内（矢島康弘撮影）河野太郎消費者担当相は9日の参院消費者問題特別委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る被害者救済法案について「実効性があるものとなるように関係省庁と連携してしっかりと体制を組んで対応する」と……
立・国幹部が批判合戦 救済法案修正巡り （時事通信）
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済新法案の修正を巡り、立憲民主、国民民主両党の幹部が9日、批判合戦を繰り広げた。日本維新の会との共闘を進めた立民と、自民党との接近が目立つ国民の溝は一段と広がっている。 国民民主・玉木氏に発言撤回要求 救済法案修正「言葉遊び」―立民・岡田……
特許中新薬の薬価維持、新創加算の企業要件撤廃論が多数-厚労省有識者検討会、予算の財源出し道具はや… （CBニュース）
特許期間中の新薬の薬価を維持できる仕組みなど、厚生労働省が提示した論点について議論した9日の有識者検討会で、現行制度で薬価を維持する仕組みとなっている新薬創出等加算の見直しとして、企業要件を撤廃すべきとの意見が大勢となった。特許期間中の新薬全ての薬価を維持すべきとの意見もあった。……
マイナカード「申請率53.9%以上」 一部交付金の要件に （日本経済新聞）
岡田直樹地方創生相岡田直樹地方創生相は9日の記者会見で、一部の交付金の支給要件にマイナンバーカードの「申請率」を採用すると表明した。地方自治体のデジタル化向けの交付金で、従来は「交付率」を使うと説明していた。申請率は全住民に対する申請者の割合で、全国平均は11月末で60.5%。交付率は実……
マイナンバーカードの申請率53.9%以上で交付金 政府 （日本経済新聞）
岡田直樹地方創生相岡田直樹地方創生相は9日の記者会見で、一部の交付金の支給要件にマイナンバーカードの「申請率」を採用すると表明した。地方自治体のデジタル化向けの交付金で、従来は「交付率」を使うと説明していた。申請率は全住民に対する申請者の割合で、全国平均は11月末で60.5%。交付率は実……
コンゴと鉱物確保で協力 政府、日本企業の投資促す （産経新聞）
首相官邸の外観＝東京都千代田区（鴨志田拓海撮影）政府は9日、アフリカ中部コンゴ（旧ザイール）と鉱業分野で協力し、重要鉱物の安定確保を目指すことを盛り込んだ共同声明に署名した。コンゴは電気自動車（EV）の普及に不可欠なコバルトなどの資源の主要産出国。政府は経済安全保障の観点から日本企……
与野党国対委員長会談 野党側 閣僚辞任や与党側の国会対応批判 （NHK）
今の国会が10日に会期末を迎えるのを前に、与野党6党の国会対策委員長が会談し、野党側は、閣僚の辞任が相次いだうえ、その後の与党側の国会対応にも問題があったと批判しました。 続きを読む 会談で、自民党の高木国会対策委員長は、旧統一教会の被害者救済を図る新たな法案が会期末の10日に成立する……
臨時国会、10日閉幕 土曜も異例審議、野党批判 （時事通信）
与野党国対委員長会談に臨む、立憲民主党の安住淳氏（中央左）、自民党の高木毅氏（同右）ら＝9日午後、国会内 第210臨時国会は10日、閉幕する。与野党6党の国対委員長が9日、国会内で会談し、与党側が会期を延長しない方針を伝え、野党側も了承した。後半国会の焦点となった世界平和統一家庭連合（旧……
防衛増税、閣内に慎重論も （デイリースポーツ）
岸田文雄首相が防衛力強化の追加財源を1兆円強増税で賄う方針を表明したことに閣僚から9日、異論が出た。法人税が候補に挙がっていると問われた西村康稔経済産業相は「このタイミングで増税については慎重にあるべきだ」と明言した。 来年度からの5年間が「投資、イノベーション、賃上げを起こしていく……
松野官房長官「安保協力の基盤に」 日英伊が新戦闘機共同開発 （産経新聞）
記者会見する松野官房長官＝8日午前、首相官邸松野博一官房長官は9日午後の記者会見で、日本、英国、イタリアの3カ国が次期戦闘機を共同開発すると発表したことについて「3カ国の技術を結集し、開発コストやリスクを分担して、将来の航空優勢を担保する優れた戦闘機を開発していくことになる」と意義を……