安保政策で提言書 国民が首相に提出 (毎日新聞)

岸田文雄首相は9日、国民民主党の玉木雄一郎代表と国会内で会談し、国民民主がまとめた安全保障政策に関する提言書を受け取った。玉木氏によると、首相は「かなり重なる部分もある。できるだけ吸収できるところは吸収したい」と述べた。 提言書は、政府が「国家安全保障戦略」など3文書の改定を進めて……

日英伊で次期戦闘機 共同開発合意、35年配備方針 (毎日新聞)

日本と英国、イタリアの3カ国は9日、次期戦闘機を共同開発すると発表した。航空自衛隊のF2戦闘機と、英軍・イタリア軍の「ユーロファイター・タイフーン」双方の後継となる戦闘機1種類を開発し、2035年に配備を開始する方針。最新鋭ステルス戦闘機のF35など「第5世代」を超える性能を持つ戦闘機とし、3……

臨時国会 政権譲歩重ね閉会へ 尽きぬ閣僚疑惑 (毎日新聞)

第210臨時国会は10日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題を受けた被害者救済法案を成立させて閉会する。会期中、閣僚不祥事などに見舞われた岸田文雄内閣は、譲歩を重ねて辛くも閉会の道筋をつけたが、閣僚らの疑惑は解消されないままだ。与党内には局面打開に向けた内閣改造観測などがくすぶ……

台湾の「平和と安定」重視、安保3文書案の全容判明…中露の動向に警鐘 (読売新聞)

政府が今月中旬に改定予定の「国家安全保障戦略」など安保3文書案の全容が判明した。同戦略には、台湾情勢に関して「台湾海峡の平和と安定は、国際社会の平和と安定と繁栄に不可欠」だと明記。日本を取り巻く安保環境を「戦後、最も厳しく複雑」と表現し、「自由で開かれた国際秩序が死活的に重要」だ……

防衛財源に所得税活用案 復興方式で負担増回避 (共同通信)

政府、与党が防衛力強化の財源として、東日本大震災後に導入した「復興特別所得税」の仕組みを使う案が浮上していることが9日、分かった。税負担を今よりも増やさず、この仕組みを延長するなどして財源を確保する。財源確保には法人税の増税が有力視されているが、これに加えて所得税やたばこ税、相続……

「防衛費増で増税」自民党内でも“反対”相次ぐ (テレビ朝日)

防衛費増額の財源として政府が増税を検討していることについて、自民党内から「増税ありきの議論は拙速ではないか」などと否定的な意見が相次ぎました。 自民党・牧原衆院議員:「今後の防衛のことを考えれば、きちんとした安定財源を求めてやるべきだ。いきなり何兆円のことを決めろと、あるいはそれ……

「防衛に力は入れてほしいけど増税は…」「無駄節約して」防衛費増額の財源どうする (テレビ朝日)

新型コロナの規制が緩和されるなか、民間の調査会社によりますと、今年のボーナスは、人出が増えたことなどから約2割の企業で、去年よりも増額されました。国家公務員のボーナスも、平均で約65万2100円となり、約500円増えました。 そんななか、政府が、来年度から5年間で、合計約43兆円確保するとして……

【報ステ解説】追加財源は『法人税』を検討か…防衛費増 年1兆円強“増税”で (テレビ朝日)

政府が、来年度から5年間で、合計約43兆円確保するとしている防衛費。問題は、その“財源”です。 防衛費増額に向けて政府が示している追加の財源についてみていきます。 『歳出削減』、『決算剰余金の活用』、『防衛力強化資金』などがありますが、それだけでは足りず、“増税”が必要だとしています……