妊娠や出産の時期によって父親を推定している「嫡出推定」の制度をめぐり、再婚している場合は、離婚から300日以内に生まれた子どもでも今の夫の子と推定することを盛り込んだ改正民法などが参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。 続きを読む 明治31年から続く民法の「嫡出推定」の制度では、……
救済新法が成立 悪質寄付勧誘に刑事罰―臨時国会閉幕 （時事通信）
【図解】被害者救済新法の主な内容 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受けた被害者救済新法は、10日の参院本会議で自民、公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。宗教法人などの悪質な寄付勧誘を規制。違反に刑事罰を科すことで被害防止を図る。 霊感……
地方議員なり手不足解消へ 兼業緩和の改正案 参院で可決・成立 （NHK）
地方議員のなり手不足の解消に向けた対策を盛り込んだ改正地方自治法が参議院本会議で可決・成立しました。 続きを読む 今の地方自治法では、議会と事業者との癒着を防ぐため自治体の仕事を請け負う個人事業主などはその自治体の議員を兼業することはできないことから、地方議員のなり手不足につながっ……
〈独自〉反撃能力で「極超音速弾部隊」新設へ 安保3文書 （産経新聞）
防衛省＝東京都新宿区（本社ヘリから、川口良介撮影）政府が月内に閣議決定する「安保3文書」で掲げる反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有に向け、変則軌道で迎撃が難しい極超音速誘導弾や能力向上型の高速滑空弾を運用する部隊として、陸上自衛隊に「長射程誘導弾部隊」を2個態勢で新設する方向で検討に……
〈独自〉反撃能力保有へ「極超音速弾部隊」新設へ 安保3文書 （産経新聞）
防衛省＝東京都新宿区（本社ヘリから、川口良介撮影）政府が月内に閣議決定する「安保3文書」で掲げる反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有に向け、変則軌道で迎撃が難しい極超音速誘導弾や能力向上型の高速滑空弾を運用する部隊として、陸上自衛隊に「長射程誘導弾部隊」を2個態勢で新設する方向で検討に……
差別発言続ける杉田水脈氏の更迭求める抗議集会 野党議員も多数参加 （毎日新聞）
「ヘイトスピーチをやめろ」などと書かれたプラカードを手に、自民党本部前で杉田水脈総務政務官の更迭を求める人たち＝東京都千代田区で2022年12月10日午後1時45分、西夏生撮影 東京・永田町にある自民党本部近くで10日、マイノリティーへの差別発言を続ける杉田水脈（すぎた・みお）総務政務官の更迭……
N党ガーシー氏、今国会も欠席 参院、理由の説明要求 （共同通信）
参院の石井準一議院運営委員長は10日の議運委理事会で、NHK党のガーシー氏に国会欠席の理由を説明するよう求める文書をN党の浜田聡政調会長に渡した。ガーシー氏は7月の参院選で当選後、アラブ首長国連邦（UAE）などに滞在しており、8月の臨時国会に続いて今国会にも一度も登院しなかった。 文書は「ど……
高額寄付被害の救済法が成立…自公・立民など賛成多数で可決 （読売新聞）
国会議事堂 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受けた高額寄付被害救済・防止法は10日夜の参院本会議で、自民、公明両党や立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。…
地方議員の兼業規制を緩和 改正地方自治法が成立 （日本経済新聞）
個人事業主と地方議員の兼業規制を緩和する改正地方自治法が10日の参院本会議で可決、成立した。地方議員のなり手不足を解消する狙いがある。2023年4月の統一地方選までに施行する。自治体から業務を請け負う個人事業主について、年間の取引額が一定までなら議員との兼業を可能とする。仕事を続けたま……
被害者救済新法が成立 審議入りからわずか5日間、異例の土曜日に （朝日新聞）
救済新法のポイント [PR] 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受けた被害者救済新法は臨時国会会期末の10日、参院本会議で自民党、立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。新法は寄付勧誘時の禁止行為や配慮義務を定めた。施行後2年をめどに見直す規定も盛り込まれた。 新法は、個人から法……