国内不動産

投資経験がない方のなかには「不動産投資は不安」と考えるケースが多くみられます。そう思う主な要因は3つあります。1つ目は、投資した金額（元本）が減る可能性があること。2つ目は、物件購入のための借金を抱えること。3つ目は、入居者や不動産会社とトラブルになる可能性があること、です。しかし、この3つの不安は本当でしょうか。現物の不動産投資を例に、これらの不安をもう少し掘り下げてみることにしましょう。…

株式会社の設立には約30万円もかかります。個人で事業的規模になってから法人化を考えてもいいのではないでしょうか。大津社長（若杉龍志）が著書『20代サラリーマンでも脱サラできる不動産投資で成功する方法』（日本橋出版）で解説します。…

2022年度分の確定申告期間が2023年2月16日から始まります。住宅ローンを新たに借りると、初年度は「住宅ローン控除」の申告を行う必要があります。住宅ローン控除については2022年に控除率30%減など改正が行われました。また、最近日銀が長期金利を引き上げたことが、ローンの組み方に関する判断に影響を及ぼし始めています。本記事では、住宅ローン控除について、改正ポイントに重点をおいて解説します。…

令和3年度の国土交通省「住宅市場動向調査」によると、注文住宅の場合、住宅ローンの借入額は平均3909万円（土地取得費を含む）。借入額によって月々の返済額はどれくらいになるのでしょうか？　田方みき氏・関尾英隆氏による共著『Q&Aで簡単！家づくりのお金の話がぜんぶわかる本 2023』（エクスナレッジ）より、借入額ごとのシミュレーションを紹介します。…

不動産クラウドファンディングは、気軽に始められる投資として注目を集めています。比較的リスクを抑えられる投資手法であることから、「副業として始めてみたい」と考えている方も多いのではないでしょうか。そこで本記事では、副業で不動産クラウドファンディングを始めようと考えている方のために、メリットや勤務先での取り扱いについて解説します。…

集合住宅の隣人トラブルは、殺人などの凶悪事件にも発展する恐ろしい問題です。これまで隣人トラブルに頭を悩ませたことのある人は少なくないでしょう。物件オーナーの立場からみても、周囲を恐れさせ空室リスクを増大させる原因は一刻も早く取り除きたいと考えるはずです。では、こうした「モンスター入居者」を追い出すにはどうすればいいのでしょうか。賃貸・不動産問題の知識と実務経験を備えた弁護士の北村亮典氏が解説します。…

不動産投資など副業を始めて所得が増えると住民税額が高くなり、多くの場合は、社員の代わりに住民税を納付している会社にバレるおそれがあります。どうすればいいのでしょうか。大津社長（若杉龍志）が著書『20代サラリーマンでも脱サラできる不動産投資で成功する方法』（日本橋出版）で解説します。…

都心では「車離れ」が進み、駐車場に空きが目立っているケースが少なくありません。マンションの管理費等は、駐車場利用料が入ることを前提に組まれていることが多く、利用率が下がると財政を圧迫し、赤字会計となってしまいます。マンショントレンド評論家として数々のメディアで発信を行う日下部理絵氏が、マンション管理組合が特に頭を悩ませている「機械式駐車場」の問題について、事例をもとに解説します。…

ある日、自身が保有する物件の入居者から「天井から水が漏れている」との報告を受けたオーナー。原因と思われる、上の階の入居者に「調査のため部屋に入らせてほしい」と依頼したところ、立ち入りを拒絶されてしまいました。このままでは物件の修繕もままならないオーナーは、立ち入りを拒絶した入居者との賃貸借契約を解除するため提訴。裁判所の判決は……賃貸・不動産問題の知識と実務経験を備えた弁護士の北村亮典氏が解説します。…

近年、港区の小学校では「マンモス校化」が進んでいる。湾岸エリアのタワーマンションを中心に子どもの数が急増していることが理由だ。当然ながら周辺状況も一変。「高所得者が暮らす静謐な空間」というイメージを覆す、湾岸エリアのタワマン事情。現状を探る。…