日本人は、暗号資産（仮想通貨）への投資スタンスも最も慎重－－。SBIグループのシンクタンク、SBI金融経済研究所（東京・港区、政井貴子理事長）が27日に発表した消費者調査で、日本人が暗号資産に特にネガティブな認識を持って
「手数料無料化」SBI北尾社長がいよいよ轟かせた証券業界再編の号砲
SBIホールディングスは14日、傘下のSBI証券で来年度（24年3月期）上期に国内株式の委託手数料を無料化を目指す方針を明らかにした。 この日は同社の中間決算発表。中間決算では、ベトナムなどの海外事業や暗号資産関連事業の
オリックスへの事業承継、DHC吉田会長の巨額資産の行方に“虎ノ門”ファンも熱視線
オリックスは11日、DHC（商号はディーエイチシー、本社・東京都港区）創業者で、同社会長の𠮷田嘉明氏の保有株を買収すると発表した。今年81歳になる吉田氏からの事業承継としての買収で、大手メディアは買収総額は3000億円規
規制改革の「宿題」、マンション改修要件緩和実現も、次なる焦点は「補助金か減税か」
マンションの建て替えや大規模修繕の規制を定めた「区分所有法」について、政府が2024年度にも改正する方針を固めた。日本経済新聞が1日付の朝刊一面トップで報じ、ネットでも話題になった。 現行制度では、建て替え時には区分所有