■1988年に米航空貨物大手エアボーン・エクスプレスに入社し、日本法人で顧客の窓口業務を担当する。生まれはパキスタンで、航空機パイロットで世界を巡る父を尊敬し、海外での仕事に憧れました。入社からまもなく、上司から「日本にいけ」との指示。日本語は全く知りませんでしたが「ハイテクな異国で……
新法の「触らぬ神」路線＝古賀攻 （毎日新聞）
＜sui－setsu＞ 今回の寄付規制法案であまり知られていないポイントの一つに、宗務行政の配置変更がある。 従来、文部科学省の外局である文化庁がほぼ独占してきた宗教法人への管轄権を、寄付に関する限り消費者庁が持つようになる。禁止規定に背けば宗教法人に行政処分を下す権限も与えられる。 旧統……
少子高齢社会の実像(4) 経済成長に与える負の影響 （日本経済新聞）
前回、少子高齢社会を前提とした経済社会政策が必要であると述べました。そこで、人口減少や少子高齢社会が経済に与える影響について説明します。経済学の分析枠組みの一つに「成長会計」があります。経済成長率（GDP成長率）は技術進歩率（生産性の成長率）、資本成長率、労働力成長率によって決まる……
6日の相場表変更 （日本経済新聞）
▽新規上場=〔TOKYO PRO Marke…
原発政策の行方(上) 現政権、「政策転換」には値せず （日本経済新聞）
8月のGX実行会議での岸田文雄首相と西村康稔経済産業相の原子力に関する発言を巡り、一部メディアが「原子力政策を転換した」と大きく報じた。岸田政権が原子力政策の遅滞解消に向け年末までに政治決断が求められる項目として挙げたのは、(1)次世代革新炉の開発・建設(2)運転期間延長を含む既設原子力……
令和で再び政治活性化を （日本経済新聞）
平成（1989?2019年）は政治改革の時代だった。約40年続いた自民党の政権独占と、その下での政官関係が国民の信頼を失ったことが起点になった。旧態依然とした日本の政治行政の体制では、バブル崩壊後の経済と冷戦終結後の国際環境に対応できないという危機感も強かった。選挙制度改革、省庁再編などが……
（短信）立会外分売 （日本経済新聞）
▼立会外分売東京一番フーズ 13日?16日に44万8…
大陽日酸 永田社長 （日本経済新聞）
ヘリウムガスの需給は引き締まり、輸入価格は2022年初めに比べて2倍以上になった。このままでは12月中に顧客へ再度値上げをお願いすることになるだろう日本酸素ホールディングス傘下、大陽日……
中3英語テスト 公正性に疑問の声 解答聞こえ 議連アンケ ／東京 （毎日新聞）
都内の中学3年生を対象に実施された英語スピーキングテストを巡り、テストの都立高入試への活用に反対する都議会議員連盟などが5日、試験状況について調べたアンケートで「イヤーマフ（防音器具）越しに他の受験者の解答音声が聞こえた」という声が166件寄せられたことを、記者会見で明らかにした。 ア……