6日の欧州株式市場でクレディ・スイス・グループの株価が反落。過去数日は経営好転の兆しが材料視されたが、ライツイシュー（新株予約権無償割当）を通じた増資が再び株価を圧迫した。 クレディ・スイスは一時8.7％下落。終値は2.7％安だった。8日間にわたる既存株主によるライツイシューの権利行使期……
ダイモン氏、仮想通貨トークンはおもちゃ－あらためて懐疑的な見方 （Bloomberg.co.jp）
Jamie Dimon, chairman and chief executive officer of JPMorgan Chase & Co. Photographer: Al Drago/Bloomberg 米JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は暗号資産（仮想通貨）のトークンを、普通の石をペットに見立てたおもちゃ「ペットロック」になぞらえ、仮想通貨に……
ロシア空軍基地への攻撃は心理的打撃に＝西側当局者 （ロイター）
西側諸国の高官は6日、ロシアの空軍基地への攻撃はロシアが長距離爆撃機の安全確保をより慎重に考えなければならないことを意味し、強力な心理的打撃になったと述べた。提供画像（2022年 ロイター）[ロンドン 6日 ロイター] – 西側諸国の高官は6日、ロシアの空軍基地への攻撃はロシアが長距離爆撃機の……
米、EV優遇策見直し 欧州と一致 新興技術は保護 （毎日新聞）
米国と欧州連合（EU）は5日、貿易や技術開発分野などでの協力を協議する「貿易技術評議会」を米東部メリーランド州で開き、海外メーカーの排除が懸念されている米国の電気自動車（EV）購入優遇策の見直しで一致した。会合後に発表した共同声明で「建設的に対処する」と明記した。米欧は新興技術が悪用……
10月消費支出、5カ月連続増 全国旅行支援影響 （毎日新聞）
総務省が6日発表した10月の家計調査は、2人以上世帯の1世帯当たりの消費支出が29万8006円となり、物価変動を除く実質で前年同月比1・2％増えた。増加は5カ月連続。新型コロナウイルスの感染状況が比較的落ち着いたほか、全国旅行支援が始まったことで外食や旅行関連の消費が伸びた。名目では5・7％と大……
ベルギー機関と技術協力を締結 半導体・ラピダス （毎日新聞）
日本の主要企業が出資し次世代半導体の国産化を目指す新会社「Rapidus（ラピダス）」が6日、半導体分野で世界トップレベルのベルギーの研究機関「imec（アイメック）」と技術協力に関する覚書を締結した。 ラピダスは、回路線幅が2ナノメートル（ナノは10億分の1）相当の微細な半導体を2027年から製……
国内旅行者2100万人 年末年始、300万人増加 JTB推計 （毎日新聞）
旅行大手のJTBは6日、2022年度の年末年始の国内旅行者数が2100万人になるとの推計を発表した。前年度より300万人の増加で、新型コロナウイルス禍での旅行の心理的ハードルが下がったためとみている。ただ新型コロナ流行前だった19年度の7割程度にとどまった。物価高による節約志向や、流行「第8波」を……
27年まで6年で再生エネ1．7倍に IEA見通し （毎日新聞）
国際エネルギー機関（IEA）は6日、2021年から27年までの6年間で、再生可能エネルギーの発電容量が世界で約1・7倍になるとの見通しを発表した。ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー安全保障の重要性が高まっており、各国で導入が加速。発電容量ベースでは27年に太陽光が石炭を上回り、最大の電源になる……
「脱ガソリン車」税制、五里霧中 走行距離課税、反発強く 場当たり的変更の歴史、業界不信 （毎日新聞）
地球温暖化対策の下で世界的に「脱ガソリン車」の流れが加速する中、ガソリン車を前提に徴収してきた自動車関連の税制が根本的な見直しを迫られている。環境性能の高い車は減税対象のため、税収の減少を懸念する声も。脱炭素社会にふさわしい税制の姿は見えてこない。 エコカーが焦点 今月中に決着する……
関西の個人投資、裾野広げる 公認会計士・日根野健さん （日本経済新聞）
■政府が、投資から得る国民の収入を増やす「資産所得倍増プラン」を決めた。少額投資非課税制度（NISA）の拡充など「貯蓄から投資」の機運を高める動きが広がっている。公認会計士でありながら動画サイト「ユーチューブ」などで個人投資家教育に取り組む日根野健さんは、投資の裾野拡大に汗をかく。祖……