生き残り「多様性」カギ NTT「居住地自由」人事担当役員に聞く (毎日新聞)

NTTは2022年7月に原則テレワーク、居住地自由の新たな勤務制度を導入した。先進的な働き方改革を進める背景には、米IT大手GAFAなど巨大企業に対抗するには、単身赴任など旧来の日本企業的な働き方を変えなければ、優秀な人材を確保できず、グローバルな競争に「生き残れない」という危機感がある。人事……

豪の新紙幣、英国王採用せず (日本経済新聞)

【シドニー=共同】オーストラリア準備銀行(中央銀行)は2日、故エリザベス英女王の肖像が描かれている現在の5豪ドル(約460円)紙幣に代わる新紙幣の図柄に、オーストラリアの国家元首であるチャールズ英国王を採用しないと発表した。「先住民の歴史と文化に敬意を表した新しい……

別府大分毎日マラソン 5日号砲 視線は花の都へ、挑む熱闘ロード (毎日新聞)

第71回別府大分毎日マラソン大会は5日、世界選手権(8月、ブダペスト)と、アジア大会(9~10月、中国・杭州)の代表選考会を兼ねて開催される。2024年パリ・オリンピック代表選考会「マラソングランドチャンピオンシップ(MGC)」(23年10月)の出場権も懸かる。出場選手で唯一2時間6分台の自己記録を……

児童手当の所得制限 「反省」の中身こそ重要だ (毎日新聞)

これでは何を反省しているのかわからない。 開会中の通常国会で焦点の児童手当をめぐり、自民党が所得制限を訴えてきたことについて茂木敏充幹事長が「反省」を表明した。 2010年に当時の民主党政権が、親の所得にかかわらず支給する「子ども手当」法案を国会に提出した。その際、「ばらまき」などと批……

青森―室蘭、10月定期フェリー航路 (日本経済新聞)

津軽海峡フェリー(北海道函館市)は、青森市と北海道室蘭市を結ぶ定期フェリー航路を10月予定で開設すると発表した。トラック運転手の残業規制強化で人手不足が予想される「2024年問題」に伴い、休息を取りやすいフェリー利用の需要が高まると判断した。同区間の運航は08年以来、15年ぶりとなる。 同……

多古町、良品計画など3社と連携 (日本経済新聞)

千葉県多古町と「無印良品」を展開する良品計画、農業の6次産業化を進める和郷(わごう、千葉県香取市)、養豚事業者のジェリービーンズ(多古町)の3社は町が計画する「地域経済活性化拠点」の整備事業への参画を柱に連携協定を結んだ。町内の農畜産物を活用した商品開発や販路拡大などでも民間の力を……

伝統的な食品 独自色磨く 大幅減塩の味噌・ご当地米使う酒 (日本経済新聞)

既存の減塩商品よりも塩分を大幅に抑えた味噌、希少なご当地米を原料にした日本酒など、千葉県内の食関連企業が伝統的な食品に新たな価値を加えた新商品を相次ぎ投入している。新型コロナウイルス禍もあって消費市場が激変するなか、独自色をアピールして需要を開拓する。 創業130年を超すヤマニ味噌(……